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融資に有利な決算書の書き方

融資に有利な決算書の書き方あれこれ  

 

 

不動産を購入すると、そのための購入経費がかかり、


所得が低くなり、赤字になることもあります。

 

銀行によっては、決算書の中身が悪いと、


審査で問題ありとします。

 

下手をすると決算書の表面を見ただけで、


赤字だと、門前払いになる可能性があります。

 

融資に有利な、決算書の書き方は、


元入金がプラスになる申告者を、

 

見せる必要があります。

 

 


さらに、黒字になる申告書も大事です。

 

 

しかし、赤字になっても諦める必要はありません。

 

まだまだ、救いがあるのです。

 

なぜなら、最終的な融資判断は、


申告書の中身で判断するからです。

 

 

減価償却が多額になったために、赤字になることがあれば、


あるいは、減価償却が多く、利益が過小になったのなら、


減価償却が多額になったために、


利益が過少になったと伝えることで、

 

融資は検討してもらえるのです。

 


減価償却が多額になったために、

 

決算書の数字が悪い場合と、


減価償却以外の経費が多くなったために、

 

数字が悪くなった場合では、

 

金融機関の受け取り方が違ってくるのです。

 

 

なぜなら、減価償却費は銀行への、

 

ローンの返済原資としてカウントされるためです。

 

 

とくに、不動産経営は建物に投資しますので、


減価償却が多額になりやすいのです。

 

 

しかし、減価償却はお金が出ていかない経費として、

 

節税に使えるのです。

 

 

減価償却を多額に計上して決算書の利益を低くすることで、

 

税金を減らせるのですね。

 

そして、銀行へは、減価償却が多額になったので、


利益が出なかったと言えるのですよね。

 

 

だから、賃貸経営は減価償却を、


多額に計上することが有利になるのです。

 

 

 


さらに工夫する点は、

 

不動産取得のためにかかった経費と、


取得が無かったとして、毎年かかる経費とを、


分けた収支明細書を出すと有利です。

 

 

つまり、不動産を購入したために発生した収支明細書と、

 

不動産を購入しなかった場合の、通常の経営成績を、

 

金融機関に、提出するわけです。

 


具体的に分かりやすくするために、


経費一覧を、不動産取得経費という勘定科目を別に作って、


そちらに移すわけです。

 


租税公課でも、登記のために司法書士に支払う登録免許税、

 

印紙税などがあります。

 

 

そして、不動産取得税などの税金は、一時的にかかるだけです。

 

 


ですから租税公課等を、いつもかかる経費と、


不動産取得のために、一時的にかかった、経費とを、


わかりやすく分けて示すわけです。

 

 


大家さんによっては表面上の数字を良くするために、


一部の経費を、計上しなかったり、


減価償却の基礎になる建物価格を、


低くしたりという方法をとりますが、


これですと所得と、税額が高くなります。

 

 

所得と税額を高くしなくても、


経費の内訳を、工夫することで、


融資を受けやすくすることが可能です。

 


金融機関は、純資産のある人に融資をします。

 

従って、不動産を購入すれば純資産が増えるのです。
 

 

購入した年度に関しては、


購入しなかった場合の経営成績を、


分かりやすく示すことができれば、


審査の際も不利になりません。

 

それ以外に、


貸借対照表で、不動産と同程度の借入金があれば、

 

それだけで、不利になってしまいます。

 


不利にならないように、資産の時価が負債よりも高いことを、


示す必要があります。

 

 

特に融資で購入した不動産の多い人は、借入金が多くなりますので、


それだけで不利になりますので、うわべだけで判断されないように、


工夫する必要があります。

 

 

資産と負債のバランスに注意して、購入しなかった場合の申告書、


つまり、純粋な意味での経営成績を示せば、不利にならないわけです。

 

 

 

 

 

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