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法人成り 融資
法人成り 融資についてあれこれ



個人から法人に代わっての融資について




サラリーマン大家さんが払う税金は、


所得税、住民税、物件購入時の消費税、登録免許税、


印紙税、固定資産税、不動産取得税などがあります。




それ以外に、自動車税、ガソリン税、酒税、


それに伴うさまざまな消費税があります。




物件が増えてきて収入が増えてくれば、


やはり、税金も増えてきます。



なので、節税を図る必要があります。



その一つが、法人を作ることです。




法人化すれば、経費で落とせる範囲が、


個人事業主より広がります。





そして、社員や出資者に、


所得を分散することが出来るため、


税金が安くなるというメリットがあります。




しかし、法人化して融資を受けようとするなら、


むしろ、税金を払うことも大事になってきます。



法人では、節税のほか、団体信用生命保険枠を超えて、


融資を受けられるメリットもあります。




この先、物件を増やしていくのであれば、


法人化して実績を作ることです。



個人は商品としてパッケージ化されているので、


融資は受けやすいですが、法人の場合は、


信用保証協会付き融資から始めて、


目指す先はプロパー融資になり、ある程度、


実績が伴っていなければなりません。



基本的に個人で同じ事業を営んでいて、


法人化したという場合には、地銀や信金は、


個人時代の事業実績を見て融資をしてくれます。




つまり、法人でも、個人の実績があれば、


同じように融資は受けられますし、


担保価値があれば融資は可能ですし、


金利も変わりません。



事業性資金でありますが、


個人の土地活用や資産継承など、


銀行によっては資産形成を目的とした融資なので、


個人の事業実績がそのまま、引き継がれます。




しかし、法人で物件を購入するには、個人で借り入れて、


ある程度実績を積んでからの方がいいでしょう。




基本的に、3期黒字でないと融資は難しいですが、


少額物件を法人で購入して黒字経営をして、


実績をつくるといいでしょう。




法人でプロパーとなれば、金利は1%台もありますし、


限度額もありません。




又、サラリーマンを辞めた人の場合、


日本政策金融公庫は個人事業主や、


中小零細企業向けの融資をしていますので、


借主に給与所得があること自体、


想定していません。




このように個人としての事業実績を持って、


法人での融資は行われます。

 


ただ、法人の場合、確定申告ではなく、決算書になります。



もちろん帳簿付けは、複式簿記で、記入しなければなりません。




法人にする場合に、株式会社と合同会社(LLC)の、


どちらか迷いますが、


設立費用は、合同会社(LLC)の方が安く、


定款を、電子定款にすれば、7万円で済みます。





もちろん後からでも、株式会社に変更できます。




サラリーマンの投資家から、不動産賃貸の事業者になり、


青色申告を経て、さらに、法人化して不動産賃貸会社をつくり、


そこで黒字経営をして、業績を良くすることで、金融機関は、


付いてきてくれるものです。









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