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事業所得の損益通算

事業所得の損益通算についていろいろ


 

不動産所得がある場合の、サラリーマン大家さんの損益通算について詳しく



2つ以上の所得がある場合、

 

給与所得や退職所得以外の、各種の所得金額との合計額が

20万円を超える人は、確定申告をしなくてはなりません。

 

 

 

事業所得の金額は、次のように計算します。

 


事業所得の金額=総収入金額−必要経費になります。

 

 

損益通算とは、事業所得が赤字になったら、

 

赤字分が他の所得から控除できるということです。

 


所得は、内容によって事業所得、給与所得、配当所得、

不動産所得など、10の区分に分かれています。

 

 

1年間に2つ以上の所得があり、

 

一つの所得が赤字になった場合、他の所得から、


赤字分をマイナスできるというルールがあります。


これを損益通算といいます。

 

 

事業所得や不動産所得、利子所得、配当所得等は、


必要経費を控除した額が、課税所得となります。

 

 

サラリーマンの給与所得だけは少し違います。


給与所得の場合だけは、

 

給与所得控除額を差し引いた後の金額が、


課税対象となります。

 


サラリーマンの場合、青色申告をして、

 

不動産所得や事業所得の赤字分と、


本業の給与所得と損益通算されます。

 

 

ところで、青色申告をすると、65万円控除を受けられます。

 

 

もっとも、事業規模でなければ10万円控除になってしまいますが、


他にも青色申告にするメリットは、



1、家族への給与が必要経費になることです。


2、減価償却の特例が受けられる


3、赤字損失分を3年間繰越できる

 

などがあります。




ちなみに、給与所得者(サラリーマン)が本業で、

 

事業のほうが副業の場合は、


その副業は、雑所得となります。

 


なので申告する際は、事業所得の方が本業で、


給与所得の方を副業にする必要があります。

 


つまり、その新規事業のほうが本業なんだけれども、

サラリーマンを続けているというわけです。

 

又、サラリーマンを辞めた人でも、

新規事業が、軌道に乗らないので、


それまでのあいだの一時的なツナギとして、


やむを得ず、アルバイト等の給与所得を得ている場合、


アルバイト収入による給与所得のほうが、

副業ということになります。




ということにすれば、その新規事業が本業なのであり、

 

この場合、事業所得による赤字は、

 

アルバイトなどの給与所得と損益通算できます。

 


サラリーマンの場合は、実態を総合的にみて、

 

判断することになります。

 

 

たとえば、その新規ビジネスを、

 

どの程度本気で取り組んでいるのか、


といったところが重要です。

 


前々から何年もかけて、資格をとったり経験を積んだり、


あるいはその事業を真剣に取り組んで、着々と準備をしてきたとか、


アルバイトしている以外の時間は、寸暇を惜しんで、


その事業に精魂をつぎ込んでいる、というような状況であれば、


事業所得として認められます。

 


実態として、明らかにサラリーマンが本業で、


新規事業のほうは趣味程度にやっているのでしたら、


当然それは雑所得ですから、その雑所得の赤字は、

 

なかったことになり、損益通算できないことになります。

 

 

 

雑所得が赤字であっても、給与所得から差し引くことができないのは、

 

個人の経済活動には本業として生活費を稼ぐための事業と、

 

趣味的、副業的な考え方である雑所得に区分されるものであるため、

 

趣味的、副業的なものには、

 

資金の余裕がある程度あるからできるのだよね、

 

という考え方があるからです。

 

 

趣味的、副業的な業務は、

 

それ程保護する必要がないという考え方が一般的です。


 


いわゆる、個人的な趣味レベルの赤字については、


当然のことながら、いくらあっても、


それを給与所得から、マイナス(損益通算)することはできません。

 

 

例えば、サラリーマン大家さんが、

 

年度の途中で会社を辞めて、


別の事業で、独立開業した場合、その年の所得は、

 

給与所得と不動産所得と事業所得になります。

 

 

開業したばかりで売上が少なく、独立1年目の事業所得が、

赤字になったとします。

 


その場合には、事業の赤字を、給与所得や不動産所得から、

差し引くことができます。

 

 

つまり、事業所得の赤字を、不動産所得、利子所得、配当所得、


給与所得、雑所得等の合計から差し引きます。 



 


そうすると、

 

給与から源泉徴収されていた税金の戻り額(還付金)が、


その分増えることになります。

 


又は、不動産所得、利子所得、配当所得、

 

雑所得等の所得を減らせます。


 


赤字になっても、他に所得がある場合は、

 

必ず確定申告をしましょう。

 

 

また、事業所得の他に不動産の賃貸収入(不動産所得)や、


株の売買による収入(譲渡所得)を得ている方も同じように、

 

不動産所得や譲渡所得などの事業所得で赤字がでた場合は、

 

他の黒字が出ている所得から引くことが可能です。

 

 


確定申告用紙の第一表/所得金額欄に、

 

事業所得の赤字を記入する際は、


金額の頭に(△)マークまたは(−)を付けます。

 

 


なお、節税が目的ではなく、

 

銀行融資を受けること考えるなら、

赤字を、出さないことに越したことはありません。

 

 


なぜなら、事業の発展性に欠かせない、

銀行融資、を受けるためには、

 

赤字では受けられない可能性があります。

 


なので、黒字にしておく必要がありますので。

 


事業所得や、不動産所得が、

 

マイナスではなければゼロでもかまいません。


 


どうして、ゼロでもいいかといえば、

僅かな所得から、青色申告特別控除を引くからです。

 

事業的規模の場合、65万円の青色申告特別控除を引くため、

 

65万円まではゼロになります。

 

 


ゼロだと次の融資を受けるのには不利になりません。

 

 

つまり、マイナスでなければ、低所得でも、

 

銀行借入して不動産投資はできます。

 


マイナスということは赤字であり、

 

事業でも不動産でも赤字だと融資を受けるのに、

 

不利になるのは言うまでもありません。

 


融資を受けて、事業を発展させる目的なら、


赤字にはならないようにする必要があります。

 


低所得でも融資は受けられますが、さすがに赤字だと、


不利になりますので注意してください。

 

 

 

 

 


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