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滞納者への対処

家賃滞納者への対処あれこれ

 

 

 

家賃滞納者は、他に借金をしている場合が多く、


督促のきつい方から、優先して支払っていくものです。


 


早めの督促で、貯めないようにするのが、入居者も含めて、


お互いのためになるのですが、貯めてしまった場合は、


退去してもらい、新しく貸し出すのが理想ですが、


住んでもらいながら、回収することを選択したのであれば、


全額回収してもらう必要があります。


しかし


全額回収できない場合でも、部分的に回収することが重要です。


家賃滞納をすると、しつこい督促があるのだと印象付けることが、


重要となります。

 

家賃を払わないと、うるさいと印象付けることが、


滞納の予防になります。

 


督促には、心理的なプレッシャーや、

 

根気が必要です。

 


最終的に、訴訟をすれば明け渡しまで適法にできます。

 

 

しかし高額な費用がかかり、

 

滞納金を回収できない可能性もあります。

 

 

訴訟を行わず自力救済以外での解決法は、

 

保証人が立て替えてくれるか、

 

退去させるかが考えられます。

 

 

連帯保証人への督促は、早い時期から行う必要があります。

 

 

早めの対応が、滞納者への牽制にもなります。

 

 

 

これで滞納しなくなればよいのですが、

 

保証人が払えなむなった段階で、


法的手続きに入ることになります。

 


そこで任意の、明渡しという方法があります。

 


裁判による明け渡し費用と、比較して金銭面だけを考えれば、


xx月xx日までに、退去すれば、支払いを免除すると、


交渉することで、退去できる可能性が高くなります。

 

 

この場合、滞納者に追い銭は、悔しいものです。

 


こんな甘いことをすると、滞納者は引っ越し先で、


同じ手を使うかもしれません。

 


それでも長期化するよりも、

 

次の優良な入居者を入れることの方が、


重要になってきます。

 

 

一種の損切りです。




それ以外の対策として、本人訴訟と、

 

弁護士に依頼する方法があります。





本人訴訟なら、安上がりです。



裁判にするなら、弁護士さんに依頼するのが、

 

確実で気苦労も少ないです。

 

 

弁護士さんに依頼するのは、精神的な部分の辛さと、


手続きの面倒さを負担してくれるための報酬だと考えられます。



 

でも、元々滞納されなければ、払わなくてもいい出費を、


さらに増やすのはつらいです。


 


弁護士さんに依頼しないで、本人訴訟をする方が筋ですが。

 


最終的には滞納金の回収もできず、

 

訴訟費用も出費することになります。

 


法的手続きについての費用


内容証明料金、1000円〜2000円。

 

支払い督促、申立手数料、郵送料込み、4000円〜5000円。


明渡し訴訟、裁判所への手数料、3万円、強制執行費用予納金、6万円、

      撤去費用、30万円位、(ワンルーム程度の荷物量)。

 


弁護士に依頼する場合、

着手金30万円程度、報酬金60万円程度、

強制執行、着手金10万円程度、 

報酬金10万円程度、

 

地域によって違いますが、弁護士に依頼する場合は、


強制執行までに、100万円程度かかります。  

 

 

 

 

 

 




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