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サラリーマン大家さんの、法人税
サラリーマン大家さんの、法人税について詳しく



 

サラリーマン大家さんの場合で、


法人にしている場合は、ほとんどは、


法人税申告は、税理士事務所に、


依頼していると思いますが、


それでも、あらかた、法人税について、


知っておくことに越したことはありません。

 


法人税は中小法人(資本金が1億円以下)と、


その他の法人(大法人)に分け、中小法人の場合は、

 

年間の所得金額が800万円までの部分については、


22%の軽減税率が、適用されるようになっています。

 


そしてそれを超える額については、


大法人と同じ30%が適用されます。


 

しかし、平成20年の後半に「リーマン・ショック」と呼ばれる、


アメリカ発の金融危機が起こり、


日本経済は100年に一度と言われる未曾有の危機に直面しました。

 


日本では製造業を中心に減産を余儀なくされ、


下請け企業など資本力の乏しい中小法人が、


その影響を受けることになりました。

 

 

そこで、政府は、中小法人を中心に、法人税の軽減税率を、


22%から18%に引き下げることにしたのです。



つまり、急激な経済情勢の悪化を受けて、


平成21年4月1日〜平成23年3月31日までの間に、


終了する各事業年度に限り、中小法人等の所得の金額のうち、


年800万円以下の金額に対する、


法人税の軽減税率が、22%から18%に引き下げられました。

 

 

なお、資本金1億円超の普通法人については、


これまでと同様に、所得金額に対して30%の税率が適用されます。


 

平成23年4月1日以降に、終了する事業年度からは、


元通り22%になります。

 


 

法人住民税の法人税割は、法人税額を課税標準としています。

 

 

つまり、法人住民税の法人税割は、


法人税額に税率を乗じて計算するということです。


 

ですから、法人税の軽減税率が引き下げられたことにより、


法人住民税も軽減されることになります。

 

 

 

法人の場合も、個人と同じく住民税がかかります。

 

住民税は、都道府県民税と市町村税に分かれます。


 

都道府県民税も、市町村民税も、


法人税割額と均等割額から構成されています。


 

法人税割額というのは、法人税に一定の税率を掛けて求めます。

 

 

ほとんどの都道府県ないし市町村では、都道府県民税の税率を5%、

 

市町村民税の税率を12.3%としております。

 


しかし大法人の場合は、もう少し高くなります。

 

均等割額は、資本金の額と従業員の数に応じて決められています。

 

 

ただし多くの都道府県ないし市町村では、


資本金が1000万円以下であれば、

 

都道府県民税が2万円、市町村民税が5万円となっています。

 


それから法人の場合は常に法人事業税がかかります。

 


個人の場合は、一定規模以上の場合に初めて事業税がかかりますが、

 

法人の場合は規模に関係なく課税されます。

 

 

法人事業税は、所得が400万円以下の場合は5%です。



400〜800万円の部分は7.3%、


800万円超の部分は、9.6%の3段階になっています。

 

 

法人事業税は法人税と同じく、所得に対して課税されます。


 

法人事業税は、法人税とか、住民税と異なる点は、


支払った年度に経費に算入できる点です。

 


また、法人税や法人住民税は、


いくら支払っても経費に算入できません。

 

法人税の申告は、決算期後2カ月以内です。


 

法人税は税務署へ、



都道府県民税と事業税は、都道府県税事務所へ、


申告、納税します。


 

市町村民税は、市町村役場に申告します。



税務署が市町村役場に申告内容を通知してくれるため、


住民税の申告は税務署にするだけでOKです。




以上、法人税についてでした。

 

 

 

 




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