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地震保険の加入

地震保険の加入についていろいろ詳しく



 

 


アパマン経営をする場合には当然ながら、

 

火災保険には加入しますが、

 

地震保険にも、加入した方がいいと考えます。

 

 

特に一棟ものは、地震が起きた時の被害が大きく、


取り返しのつかない事態が、発生することが考えられますので、


是非加入していただきたいと思います。

 

 

火災保険で注意することは、通常の火災保険では、

 

地震の際の火災は、保障されないということです。

 

つまり、


1、地震による火災と、地震による火災の延焼・拡大損害に、

 

  よって生じた損害は、保障されません。

 

2、地震の前に起きた火災(発生原因のいかんを問わない)でも、


地震等によってさらに、延焼・拡大したことにより生じた損害は、


いずれも保障の対象にならない規定があります。

 

なので、もし地震が起きれば大家さんは全てアウトです。

 


借金だけが残るわけです。

 

 


地震が起きる可能性は、それほど高くありませんが、


日本が世界有数の地震国であることは事実です。


備えあれば憂いなし。

 


日本の大家さんは、ある程度のコストがかかりますが、


アパマン経営にとっては、必要経費だと考えるべきだと思います。

 

 

地震保険で注意する点は、地震保険の契約金額は、



時価の半額が限度となるため、


保険金だけで同じような建物を、

 

再築することは不可能なわけです。

 

 

したがって、あえて言えば、地震のリスクに備えるためには、


地震保険に加入するだけでなく、アパマンの耐震性能を、


高めることも重要になります。


 


アパマンの耐震性能を高める、大掛かりな工事は、


資本的支出になりますので、


長期にわたって減価償却という形で、

 

少しずつ必要経費参入によって、


経費で落としていくことができます。

 

 

阪神・淡路大震災の際に、住宅が損壊しても、


なお住宅ローンだけが残ってしまい、


さらに損壊した住宅の建替え費用のため、


再度銀行等から借入れをするなど、


たくさんの2重ローン債務者が生まれ、

 

社会問題化になりました。






地震保険で注意する点は、地震保険の契約金額は時価の、

 

50%が限度ですが、この額が5000万円を越える場合には、

 

5000万円が限度になります。


 


ただ、これはあくまでも、1所帯当たりでカウントされますので、


5世帯のアパマンであれば5000万円×5室と、

 

建物の時価の半額との、いずれか、少ない方の額が限度になりますね。






中古物件の場合、「新築価格の50%の地震保険」で、


残存価値は、充分に補填されます。






もう一つ地震保険で注意する点は、

 

地震保険で加入できるのは、


マイホームや、アパマンなどの、

 

居住用の物件に限定されるということです。

 

 


いわゆる、貸しビルや貸店舗の場合には、

 

加入できないことになっています。

 

 

巨大なビルまで対象としていたら、地震保険制度自体が、


たちゆかなくなる可能性があるからです。

 


地震保険は万一の時に、保険が確実に支払われるよう、


政府の、バックアップ体制により運営されています。

 

 

地震保険の範囲は、地震もしくは火山噴火の被害、

 

地震の津波被害に対してまで、幅広く、保険金が支払われます。

 

 

津波被害は、日本だけでなく、

 

外国からの津波でも保険の対象になります。

 

 

ただし損害が膨大で制度自体が、

 

破綻をきたすことがないように、


1回の地震で支払われる保険金総額には、

 

限度が設けられているようです。

 

 


現在は5兆6000億円ですが常に見直されています。

 

 

地震保険の保険料は、地域によって違いますが、


保険金額1000万円あたり、保険期間1年につき、


およそ、木造で15000円前後、

 

非木造で7500円前後になっています。

 

 

地震保険のデメリットは、火災保険とセットでなければ、

 

加入できないことです。

 

 

又、火災保険とセットであるにもかかわらず、

 

地震保険金を受け取るときに、同時に火災保険金を、


受け取ることはできない規定があります。

 

 


地震保険は、他の保険に比べると、

 

加入率の伸び悩み傾向があったのですが、


阪神・淡路大震災以降、加入の動きが広まっています。




また、海に近い所に住んでいる方は、

 

不動産投資をしていない人でも、


津波被害に備えて、地震保険の加入を、

 

検討したほうがいいかもしれません。



 

地震保険は被災者の生活の安定を目的とする保険のため、


対象は「居住用の建物(専用住宅、併用住宅)と家財」と、

 

なっていますので、事業専用の建物(工場・事務所等)、

 

設備、備品は、補償対象外となっております、



 


又、自動車は地震保険の補償対象外となっております。




建物は5000万円、家財は1000万円が限度で、


それぞれ別々に保険をかけることとなります。

 

 


家財には、自転車や125CC以下の原付自転車まで含まれます。

 

 

 

 

 




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