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確定申告 家賃滞納したまま退去した場合

確定申告 家賃滞納したまま退去した場合について詳しく  




入居者が退去したとき、滞納がある場合に敷金と清算する時の仕訳

 

 


アパマン経営を、やっておりますと、


どうしても、家賃を滞納する人がでてきます。

 

 

滞納する人は、部屋を乱暴に使ったりすることが多いので、

 

大家としては、二重にこたえます。

 

 

賃貸業は何があるかわかりません。

 

 

又日本は、地震大国で家屋が損壊すれば、


入居者から、家賃をもらえないでしょう。

 

 

よく発生することは、突然リストラされたり、


会社が、倒産することがありますから、そうなると、


入居者としても家賃を、払えなくなるケースです。

 

 

いくら入居審査を厳しくしても、ダメなときはダメです。

 


そこで通常はこういった事態に備えて、保証人を付けたり、


家賃滞納保証会社に家賃を保証してもらったりしているのですが、

 


これとて、万全ではありません。

 

保証人自身にだって、収入が途絶えるとか、


保証会社だって、倒産するケースもあります。

 

 

さておき、入居者が滞納した場合の家計処理の仕方ですが、



例えば、家賃を滞納していた入居者が、


自己破産した上で、退去した場合の仕訳ですが。

 

仮に、


家賃65000円、共益費3000の場合について、


入居者から、敷金200、000円を預かっている場合、


もし12月に、入居者の家賃滞納が発生すれば、


年末の決算時点では、未収入金を計上します。



 

家賃を受け取っていなくても、家賃収入を計上します。

 

 

未収入金を立てるのは、年末をまたいで、

 

年明けてから家賃を受け取る場合だけです。

 

 

内訳は、家賃収入65、000と、共益費収入3、000円です。


いずれも2010年の12月の家賃と共益費です。

 

これらを、収入として計上するという事は、


それだけ、所得が増えるわけですから、


当然ながら、所得税と住民税も増えます。

 


入金になっていない収入が、なぜ課税対象となるのか、


納得いかないかもしれませんが、


これは実現主義の考え方なのです。

 


実現主義というのは、相手側に対して請求権が発生した段階で、


収益として、計上しなければならないという考え方です。

 


  

決算時点、2010年   12月31日

                   


未収家賃(未収賃貸料) 68000   家賃収入   65000円

                    共益費収入    3000円

 

 

 

この実現主義の対極にあるのが、発生主義です。

 

 

これは現金の出入りがなくても、費用が発生したときに、

 

経費に上げるものです。

 


たとえば、事務所を事業用として借りているケースですが、


たとえ家賃を支払っていなくても、費用として計上します。

 

 

12月31日

 

支払家賃 xxx    未払家賃 xxx 

 

 1月1日

 

未払家賃 xxx    未払金 xxx

 

 

 

このように現在の企業会計は、収益は実現主義、

 

費用は、発生主義を採用しておりますので、


現金の入出金と関係なく、債権・債務の実現、

 

発生という事実とともに、収益及び費用に、


計上しなければなりません。

 


しかし、この未収入金やに計上すべき時期ですが、


12月31日の、決算時点で計上します。

 


そして、最終的に入居者が、自己破産すると、


預り敷金と、相殺されない額4000円が、


回収できなくなったりすると、


その時点で、貸倒損失を計上することになります。


 

 例えば、

 

2011年、2月25日に入居者が退去したと仮定してその際の仕訳、


 

退去時点 2011年    2月25日

 

 

未収家賃(未収賃貸料)136、000   家賃収入 130、000
                     共益費収入  6、000


 

 

 

 

 

 

回収できなと確定すると



                


預り敷金  200、000   未収家賃(未収賃貸料)204、000
貸倒損失    4、000

 

となります。

 

なお、逆に未収入金の額が、預り敷金よりも少ない場合は、


差額を入居者に、返還しなければなりません。

 

 

 

 







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