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ローン返済と生命保険(団体信用生命保険)地震災害、団信の勘定科目と仕訳

ローン返済と生命保険(団体信用生命保険)地震災害、

 

 


不動産投資でローンを組む時には、連帯保証人と同時に、


たいていの場合、団信の加入を求められます。

 

 

もっとも、銀行は団信を付けてもなお、


奥さまの連帯保証を求める傾向にあります。

 

なので、もし奥さまが連帯保証を同意してくれないのであれば、

 

不動産投資は難しいのである。

 

 

団信とは、生命保険のことで、契約者が死亡したときに、


保険金受取人に、保険金が支払われるものです。

 

 

相続人には借金のない不動産が残されるので、


売らずに貸し続ければ、相続人は家賃を受け取ることができます。

 

もちろん売却して、お金に換えてもいいわけです。

 

 

団信は、債務者の死亡や高度障害を保険事故として、


融資額を保険金で完済する制度であり、


相続人が借金を追わないで済むように作られた制度です。

 

 


ローンを組んだ債務者が死亡した場合に、

 

受取人を債権者である金融機関としておくことで、

 

生命保険でローンの完済できるわけです。

 


保証会社とは異なり、団信の場合は死亡すると、


保険金によって、債務が一括返済されるために、


残された家族に、支払義務はなくなるわけです。

 


注意する点は、保険金は相続人ではなくて、


金融機関に支払われるものです。

 


これは、債権者と債務者の双方にとってメリットのある、

 

制度だと言われています。

 

 

ちなみに、生命保険は、契約者の死亡が、


支払要件となっているために、


契約者がなくなるまでの医療費の支払いは、


どうするのかという問題があります。

 


ほとんどの人は、自殺や大きな事故でもない限り、


病院に入院することなく、なくなることは珍しいので、


医療費とその期間の生活費の保証はありません。

 


そのため別途、医療保険に加入するとか、疾病特約などの、


オプションを付けるなどの対策が必要となってくるのです。

 


まあ団信では、死亡のみでなく、


契約者がガンや心筋梗塞などの病気でも、


保険金が下りる商品も開発されており、


その点でも安心できるようになってきています。

 

 

不動産を売却しても、巨額の残債が残るときや、


あるいは保証会社が、金融機関に代わって、


その返済を求めてきたとき、債務者にとって、


全額返済される団信こそが、救済の道のように、


思えてしまいます。

 


実際にまじめな人が、生命保険で借金を返済しようと、


思い詰めるのは、珍しいことではありません。

 


団信の場合は、むしろ日本の自殺率を、


高める一つの要因になっていると言われます。

 


というのも自殺でも、生命保険が支払われるからです。

 


もっとも、


1年以内の自殺は保険金が支払われませんが、(免責1年)


その後は、自殺でも保険金額が支払われます。


ちなみに、(通常の生命保険では、免責は3年です)

 


団信のデメリットは、、保険でカバーされる金額は通常1億円と、

 

アパート、マンション購入の融資としては大きくないのですね。

 

団体信用生命保険の枠を超えて融資を受けるには、


法人化する必要があるのです。

 

 


この団信の保険料は自ら負担しますが、かなり割安です。

 


一般の金融機関であれば、金利の中にその保険料が、


含まれている場合もあります。

 


団体信用生命保険は、借主に万一のことがあったら、


家族にはローンのない不動産が残りますので、

 

団体信用生命保険に入っていれば、


普通の生命保険に入らなくても、比較的安心なのです。



 


団体信用生命保険は、住宅ローンや、アパートローンを組んで、


不動産を購入する場合、原則として、団体信用生命保険に、


加入するようになります。

 



生命保険協会は、東日本大震災の被災者について、

 

東日本大震災により被災し、特約料の支払いが一時的に困難になった方や


 
被災地域に通勤しているため、実質的に失業状態の方、

 

災害により、事業・勤務先に大きな影響があり、



収入が、大きく減少した方に対して、

 

災害関係特約の保険金や、給付金を全額支払っています。

 


多大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断したわけです。

 

 

災害関係特約は、事故などで死亡したり、高度障害になったりした場合、


保険金や給付金を増額する特約ですが、

 

地震の際は減額したり、支払わなかったりできる免責条項があるわけですが、

 

東日本大震災では免責条項を適用せず、

 

災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを、


全ての生命保険会社が行っている。

 

 

ちなみに、確定申告する場合、団信の勘定科目と仕訳についてですが、

 

団信の仕訳は、返済期間で按分したものが当期の経費になります。

 

例えば、1月にローン返済期間10年、団信保険料20,000円、

支払った場合の、勘定科目、仕訳ですが、


ローンを組んだとき

現金預金  xxx      借入金  xxx

 

  
団信を支払った時

前払保険料 20,000   現金預金  20,000


期末
支払保険料  2,000    前払保険料  2,000

 

になります。

 

 

 

 

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