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不動産所有会社設立での節税

不動産所有会社の設立での節税についてあれこれ


 


不動産所有会社を設立して、


節税を図るという仕組みは、


個人が所有している中古のアパマンを、


新規に設立した同族法人に売却する形になります。



 

土地所有者の個人と、不動産所有会社との関係の図式は、


一言で言えば、土地は個人から借りるので、


不動産所有会社は毎月個人オーナーに地代を、


支払うという形になります。

 

 

又、建物の購入代金は、もちろん、


個人に支払う必要があります。



通常は分割払いが多いです。

 

所得が全て法人に移転するため、


所得税の節税効果はあります。




相続税は、相続人が法人の役員になるケースでは、


手取り収入が、役員給与の形で相続人にわたりますので、


個人が建てた場合のように、相続税の課税対象が増えませんし、


役員給与を残しておけば、相続税の納税資金となります。


 

税務調査の対象となる可能性は、資産管理会社よりも少ないです。


 

税務調査では、不動産管理会社は管理料が高すぎると、



適正管理料との差額を、認められませんが、


不動産所有会社の場合は、家賃収入は不労所得であるので、


否認のしようがないわけです。




というわけで、不動産の購入代金に関して、


法人は、不動産の購入代金を個人に分割返済する形になり、


個人が銀行から借金している場合は、


法人から返済する形になります。

 

 

不動産所有会社設立での、所得税の分散効果は、

 

建物を法人に売却するため、家賃収入は全て、


法人に帰属するようになります。

 

 


その中から、地代として法人が個人に支払いますので、


その分は個人の収入になります。

 


そして土地の固定資産税は、個人が従来通り支払いますので、


個人の所得は減ります。


 

法人は家賃収入から、役員給与と建物の固定資産税、地代、


その他の経費を、支払うわけです。




以上、不動産所有会社設立での節税についてでした。






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