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未払金と未払費用について

未払金と未払費用について詳しく

 

 

不動産賃貸業の節税として、

 

お金の出費を伴う節税と、

 

お金の出費を伴わない節税があります。

 

 

一般的に金額の多寡にかかわらず、

 

経費計上における節税としては、

 

お金の出費を伴うのがほとんどですが、

 

お金の出費を伴わない節税もあります。

 

 

その一つとして、未払金計上があります。

 

 

 

通常、経費計上は現金ベースですので、

 

現金で支払った時とか、

 

自分の口座から自動的に引き落とされた時や、


自分の口座から相手の口座に振り込んだ時、

 

又は、家賃が口座に振り込まれたときに、

 

現金や預金の入出金を計上するのが一般的です。


 


なので、月末において、

 

まだ支払っていない請求分については、

記帳していないはずです。


つまり、普段は記帳しないで、実際に支払った際に、

帳簿に計上するわけです。

 

 

しかし、請求書が来ているのに、

 

支払っていないものついては、


きっちりと未払金に計上するとよいのです。

 

 

 

もっとも、12月31日をまたがる場合以外は、

 

支払った時点で処理することが一般的ですが

 

税務上は未払金に計上していないからと言って、


特に問題はありませんが、計上すれば、

 

それだけ前倒しで経費計上でき、


課税所得が減らせるわけです。

 

 

 


未払金と未払費用の違いは、


未払金は、確定した債務に対して、

 

まだお金を支払っていない場合をいいます。

 


例えば、ツケで買った場合、後から請求書がきます。

 

 

つまりツケで買った時点で、債務は確定しています。



しかし、この時点では、費用に計上しませんが、

 

費用は発生していますね。

 

 

例えば、仲介会社から入居者が決まったと連絡が入った時、

 

広告宣伝費 xxx   未払金 xxx

 

 

ところが、ほとんどの場合、


実際に支払ったときに、初めて費用計上します。




あるいは、銀行引き落としされた時点で、

 

費用計上します。

 

 

広告宣伝費 xxx   現金  xxx

 

 

 

 

しかし、このような場合でも、年度末の12月31日において、


まだ支払っていない場合には、未払金に計上することで、

 

前倒しで経費計上になります。

 

 

未払金は、費用だけでなく、資産の購入に対しても、

 

まだ払ってないものも計上します。

 

 

器具備品 xxx  未払金 xxx

 

 

 

一方、未払費用は一定の契約に基づき継続して、

 

役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、

 

まだ支払っていない費用を処理する負債の科目です。

 

 

例えば、毎月20日支払いの借入金がある場合、


年度末である12月分については、

 

12月21日〜31日までの支払利息について、


費用計上することをいい、この場合は、

 

未払金ではなく未払費用になるわけです。




12月31日
支払利息 xxx  未払利息 xxx

 

 

実際に支払うのは翌年の1月20日ですが、

 

決算日までの費用については既に、


役務の提供を受けているということで、

 

未払費用に計上します。
 

 

 

ただし、未払費用はあくまで決算時点において、


一時的に計上するわけなので、翌期首の1月1日において、

次の仕訳(反対仕訳)をする必要があります。


1月1日
未払利息 xxx  支払利息 xxx

最終的に、翌年の1月20日に引き落とされたときに、

 

支払利息 xxx  現金預金 xxx

 

と、経費計上します。

 


 

しかし、翌年の1月20日に、

 

残高不足で引き落とされなかった場合は、


どうなるでしょうか。

 

 

この場合は、支払い、未払いに関係なく、

 

役務の提供は受けていますので、

その時点で、債務が確定します。

 

 

支払利息 xxx  未払利息 xxx

 

 

そして、あたらめて支払いが完了したときに、

 

 

未払利息 xxx 現金預金 xxx

 

と振替記入します。

 

 

さらに、12月31日の月末時点においても、

 

まだ支払っていない場合には、

 

そのままの状態で年を越します。(引き続いて未払金に計上したまま)

 

 

ところで固定資産税についてですが、

 

固定資産税は、毎年1月1日現在の、

 

土地と建物所有者に対して課税される市町村民税です。


 


固定資産税は一括全期前納か、

 

または、年4回(5月、7月、12月、翌年2月)に、


分割して納税することになっています。

 


一括全納の場合は、すべて支払い時に全額、

 

費用に計上されますので、問題がありません。

 

 

 

固定資産税の納税通知書が届いた時(前期全納)
(借)租税公課xxx (貸)未払税金xxx

固定資産税が引落された時
(借)未払税金 xxx (貸)普通預金 xxx

 

しかし4回に分ける分割納付の場合は、

 

年度末にはまだ4期目の固定資産税は支払っていません。

 

 

しかし、年末にまたぐ分を未払金で処理することで、

 

こちらも前倒しで経費計上が可能です。

 

租税公課 xxx 未払金 xxx
 

 

なので、最後の4期分だけ、12月31日の時点で、

 

まだ支払っていませんが、未払金に計上して、

 

経費に算入することができます。

 

 

 

あと、消費税が発生する場合も同じように、


消費税込で未払金に計上することによって、

 

前倒しに費用計上できるわけです。

 

 

結論として、既に、債務が確定したものは、


いわゆる決算期末である、12月31日になっても、

 

まだ支払っていないものは、未払金に計上して、

 

その期の経費に計上することで、所得税を減らせます。



ちなみに、未払金についてですがですが、

例えば、小売業など本業に関する仕入れについては、

 

買掛金という勘定科目を使います。

 

 

仕入 xxx  買掛金 xxx



本業以外の仕入れに関しては、

 

未払金という勘定科目を使います。

 

 

備品 xxx   未払金 xxx

 


この他、お金の出費を伴わない節税(お金のかからない節税)として、

青色申告特別控除や専従者給与、白色事業専従者控除、純損失の繰越しがあります 

 



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