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入居者が部屋でなくなった時
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2011.03.28 Monday 05:03
入居者が部屋でなくなった時についていろいろ詳しく
大家さんをやっていて悲しい出来事は、入居者の不幸です。
入居者が部屋で自殺して亡くなった場合は、
次の入居希望者に対して告知義務が生じます。
しかし、自殺物件の告知義務の期間については、
はっきりと、法律で何年と、
定められているわけではありません。
一般的には、5年間ぐらいは告知しないと、
訴訟などのリスクがあると、言われますが、実際には、賃貸仲介会社によって、
次の入居希望者だけに告知するところから、
2年間は告知するところや、10年間告知するところなどさまざまです。
通常は5年間位が多いです。
自殺物件は、家賃相場の50%〜70%の家賃で、
入居者を決めることが多いです。しかし、意外と自殺物件でも、
気にしない人もいるものです。
又、入居者の中には部屋の中で、心臓発作や、くも膜下出血などで、
死亡して、後から発見される場合もあります。
この場合は病死ですから、たとえ病院ではなく、
部屋でなくなったとしても、事件ではなく、
次の入居者への告知義務は一切ありません。
ちなみに、老衰などの、自然死も告知義務はありません。
しかし、身寄りのないお年寄りは、たまに、長期にわたって発見されないこともあります。
どうも様子がおかしい、家賃の支払いがないため、確認に行ってわかることがあります。
以前から入居している高齢者などは、
日頃から注意しておく必要がありますね。
遺体処理は、遺体処理の専門業者が、ある程度、清掃はしてくれますが、
最後には、リフォームを行う事になります。
リフォームが終わっても、家賃を下げて、
入居者募集をしなければなりません。
こうした一連の費用は、連帯保証人に請求します。
連帯保証人などがいない場合は、大家さんが、
全額負担しなければなりません。遺体処理の費用は、50万円位かかることもあります。
又警察への連絡も必要で、その場合、検視の結果を、
待たなければなりません。関連記事
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