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入居者が部屋でなくなった時
入居者が部屋でなくなった時についていろいろ詳しく



 

大家さんをやっていて悲しい出来事は、入居者の不幸です。


 

入居者が部屋で自殺して亡くなった場合は、


次の入居希望者に対して告知義務が生じます。

 

 

しかし、自殺物件の告知義務の期間については、


はっきりと、法律で何年と、


定められているわけではありません。



 

一般的には、5年間ぐらいは告知しないと、



訴訟などのリスクがあると、言われますが、

 

実際には、賃貸仲介会社によって、


次の入居希望者だけに告知するところから、


2年間は告知するところや、


10年間告知するところなどさまざまです。




通常は5年間位が多いです。




自殺物件は、家賃相場の50%〜70%の家賃で、


入居者を決めることが多いです。


 

しかし、意外と自殺物件でも、


気にしない人もいるものです。




又、入居者の中には部屋の中で、


心臓発作や、くも膜下出血などで、


死亡して、後から発見される場合もあります。



 

この場合は病死ですから、たとえ病院ではなく、


部屋でなくなったとしても、事件ではなく、


次の入居者への告知義務は一切ありません。




ちなみに、老衰などの、自然死も告知義務はありません。



しかし、身寄りのないお年寄りは、たまに、


長期にわたって発見されないこともあります。




どうも様子がおかしい、家賃の支払いがないため、


確認に行ってわかることがあります。




以前から入居している高齢者などは、


日頃から注意しておく必要がありますね。



遺体処理は、遺体処理の専門業者が、


ある程度、清掃はしてくれますが、


最後には、リフォームを行う事になります。




リフォームが終わっても、家賃を下げて、


入居者募集をしなければなりません。





こうした一連の費用は、連帯保証人に請求します。




連帯保証人などがいない場合は、大家さんが、


全額負担しなければなりません。


 

遺体処理の費用は、50万円位かかることもあります。



又警察への連絡も必要で、その場合、検視の結果を、


待たなければなりません。








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