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生活保護打ち切り世帯について

生活保護打ち切り世帯についてあれこれ

 

 


自治体、財政不足から生活保護打ち切りについて





昨今の不景気を反映して、

 

生活保護世帯の増加にしたがって、

 

市町村などの自治体の財政状態も、


悪化しているところがあります。

 

 

 

なので、生活保護費は、社会保障費の財源不足を理由に、


給付を抑える傾向が、全国的に強まっています。

 

 

そのため、地域によっては本来なら、

 

継続的な支援が必要な人でも、

 

財政状態の悪化から、生活保護を受けることに、

 

該当しないと判断される場合があり、

 

そのような場合は、生活保護を、



打ち切られてしまうケースもでてきます。

 

 

 

 

もちろん、不正受給が発覚したりすれば、

 

生活保護は打ち切られます。


 


なかには、対人関係に難があって仕事に就くことができず、

 

はたから見ると、単に働きたくないだけに見えてしまう人がいます。


 


このような人は、真っ先に生活保護を打ち切りの対象になります。

 

 

また、生活保護を受けていても、ギャンブルなどで、

 

破綻する人もいます。

 

 


そうなれば、生活保護者は電気やガスが止められ、


生活できず、家賃は滞納するようになります。

 

 

ですのでこのようになれば、退去してもらう事になるわけですが、


大家さんの力では、退去してもらうのは大変です。

 


なのでこのような時のために、

 

生活保護者と契約する場合には、



入居の条件に、滞納保証会社に、

 

加入してもらうということが大事になってきます。

 

 

 

生活保護を打ち切られた人は、退去してもらうにしても、


本当に行き場がないのですから、すんなりと退去までいきません。

 

 

滞納保証会社に加入しておけば、滞納家賃は毎月、


立替払いしてもらう事ができます。

 


又、滞納保証会社の人が交渉して、

 

入居者を退去させてくれます。

 


ただ、金銭上の保証は受けられても、問題行動などの、


物理的なトラブルには、対応できないので


その場合は福祉事務所に相談することです。

 

 


生活保護者の受け入れは自主管理ではなく、

 

管理会社を通すなどしたほうがいいかもしれません。

 


最近の被保護世帯数等の増加は、景気後退に伴い雇用が減少するとともに、

失業者や雇用保険に加入していない非正規雇用の労働者等が増加する中で、

失業後そのまま生活保護に陥るといったケースが増加していることや、

高齢化と単身世帯の増加に伴い、無年金、低年金等の低所得高齢者が、

生活保護に陥るケースが増加しているといったこと等が一般的に、

主たる原因として挙げられる。(厚生労働委員会調査室調査結果)

 

 

 

 

 

 


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