サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


夫婦共有名義、贈与税について | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
夫婦共有名義、贈与税について

夫婦共有名義、贈与税について詳しく

 

     

 

 

 

 

夫婦や親子で資金を出し合って家を買ったり、


建てる際、名義を夫婦や親子にすれば、共有名義です。

 

 

結婚後も、共働きという家庭が増えています。

 

 

あるいは、結婚後仕事を辞めていた主婦が、


勤めに出るという事もあります。

 


結婚後の二人の所得も、安定してきたら、


マイホームの購入を、検討する夫婦も増えてきます。

 


この場合に共有名義ということも、一度考えてみましょう。

 


ひとくちに共有名義といっても、方法も注意点もさまざまです。

 


もちろん共有名義にすると、メリットもいっぱいあります。

 


なかなか景気も回復してこない、こんな時代だからこそ、


考えてみたい方策です。

 


現在実施されている、住宅購入に有利な制度として、
 

共有名義の活用があります。

 


家を購入したり、家を建てる際には、


税金の優遇措置を、上手に活用しない手はありません。


 


ということで、今回は、共有名義について取り上げます。

 

 

相続税や、贈与税は、申告しない限り、

 

税務署には分かりませんよね。

 

 

なので、一般の人は、お人良しでもない限り、


わざわざ申告までして、贈与税などの税金は払いません。

 

 

でも、何かあった時、例えば、


住宅ローン控除などの確定申告をした時や、

 

将来、名義変更や、共有者がなくなったりした際に、


提出する用紙などから、

 

税務署に露見することがたまにあるわけです。

 

 

後から指摘されたら、重加算税がかかってきて、

 

厄介なことになります。

 

 

なので、贈与税の申告はしておく必要があるわけです。

 

 

 

共有名義って何?

 

共有名義とは、複数の人が資金を出し合って、


住宅を購入する事をいいます。

 

 

頭金やローンの一部を、出資すれば、

 

住宅の共有者名義が可能となり、


登記簿に氏名と、持ち分を明記することができます。

 

 


共有名義でのメリットは資金面です。

 

 

何より、単独名義よりローン負担を、


分けると、資金計画の幅が広がります。

 


なので、大きなマイホーム計画が可能です。

 

 

そればかりか、

 

家を建てた後の、住宅ローン控除や

 

将来の相続、贈与税対策でも有利になるなど、

 

トクをすることがたくさんあります。

 


つまり、夫婦で共有名義にすると、

 

住宅ローン控除が二人分になります。

 

 

共有名義で家を買ったり、建てたりした場合、


妻も所得税を納めていれば、ローンを組んだ場合、


住宅ローン控除の対象になるわけです。
 

 


もちろん、住宅ローン控除はいくら控除額が多くても、


納めている所得税がその限度です。

 

 

単独名義だと、夫一人がローンを負担し、


夫の所得税額分しか、対象になりませんが、


共有名義にして、夫婦でローンを分担すると、


それぞれが控除の対象となり、それに伴い、


控除の合計額が増えます。

 


なので、住宅ローン控除を、2人分受けられるわけです。

 

 


親から受けた贈与も、マイホーム資金の一部となります。

 

 

普通、親が子に財産を贈与すると、贈与税がかかりますが、

 

マイホーム購入が目的の場合は、特例があります。

 

 

特例の中身は、住宅取得資金贈与の特例や、

 

相続時精算課税制度の適用の特例により、


最大で3、500万円までが非課税となります。

 

 

これを利用し、たとえば、妻が親から資金の贈与を受けた場合、


その分は妻名義となり、そのまま住宅資金の頭金にあてて、


夫婦の、共有名義にすることができます。

 


このように、収入合算も利用して、


賢いマイホーム取得ができるわけです。

 

 


そもそも、住宅ローンは、借りる人の年収に応じて、


融資額が決まります。

 


しかし、希望の融資額に年収が、足りない場合は、


働いている妻と収入合算すれば、融資額を増やせます。

 

 

 

これを利用できれば、共有名義と合わせて、

 

資金面、税金面で有利な、マイホームのローンが組めます。

 

 


繰り返しになりますが、

 

結婚後マイホームを購入する場合、

 

所有権をどうするかと考えることが大事です。

 

 


夫の名義にするか、妻の名義にするか、

 

共有名義にするか、

 

いろいろ考えてみましょう。

 

 

いずれにしろ二人の共有持ち分の割合を決定し、


実際の、不動産代金支払額と、不動産の共有割合とを、


同じにすることが得策です。

 

 

何故かと言えば、支払い割合に応じて所有権を、

 

決定していない場合は、

 

一方が一方から財産を、タダで与えられたとみなされて、

 

財産をもらった人が、贈与税という税金を、

 

払わなければならなくなるからです。

 

 

贈与税とは、タダで財産をもらった場合にかかる税金です。

 

 

なので、夫婦共稼ぎの時は、税金の点からも、


お互いが、働いたお金や、貯金や、その他の拠出額から、

 

支払い額を決定し、共有名義にする方が有利です。

 


というのは、個人から年間110万円(基礎控除額)を、

 

超える財産を、もらったときには、贈与税がかかります。

 

 

もし、専業主婦の場合であるなら、

 

妻の収入はゼロ、預金もゼロ、


両親からの援助なしの場合に、

 

夫6割、妻4割の共有名義とした場合は、


夫から妻へ4割が、贈与とみなされます。

 

 


したがって、その不動産の課税価格が110万円を超える場合は、

 

10〜50%の税率で計算された贈与税を、

 

妻が、支払わなければならなくなります。

 

 


なので妻が専業主婦の場合は、名義は夫のみにしましょう。

 

 

ローンで、不動産を購入する場合は、

 

ローンの比率を、夫と妻の、年収の割合で決めましょう。

 


貯金がある場合は、年収だけでなく、貯金の額も考慮して、


決めるのが良いと思います。

 


ローン割合と、年収割合とを同じにして、

 

その割合で持ち分を、設定することが、


贈与税がかからないポイントです。

 

 

なぜかといえば、与えたことにはならないからです。

 

資金を出した、いわゆる出資という形になりますので、

 

贈与税はかかりません。

 

 

 

贈与税の支払い期間は、2月1日〜3月15日までです。

 

 

繰り返しになりますが、

 

財産をもらった人が、贈与税を国に納めなければなりません。

 

個人の基礎控除は年間110万円です。

 


従って、その金額までは課税されません。

 

 

裏を返せば、贈与税の額は、

 

1年間にもらった財産の合計額から、


基礎控除額110万円を差し引き、 その残額に、


税率をかけて計算します。

 

 


ただし、婚姻期間が20年以上であれば、配偶者控除といって、


最高2,000万円までを無税で、贈与する特例があります。

 

 

 

贈与税の配偶者控除は、配偶者が、居住用不動産の、

 

購入またはその建築資金を、与えられたときに、


贈与された金額から2,000万円まで、


控除することができるという制度になっています。

 

 

 

前述の基礎控除とあわせると年間2,110万円まで、


贈与税がかからないことになります。

 

 


もっとも、購入した時と同様、別途、登録免許税、


司法書士報酬、不動産取得税のコストはかかります。

 

 

 

相続税でも、当然、共有名義にすれば有利になります。

 

 


財産が一方に集中すると、かなりの相続税が、


課税される原因になります。

 

 

というわけで、


財産の集中を防ぐためにも、共有名義は有利となります。

 

 

ちなみに、贈与税は贈与によって、もらったすべての財産に、


かかります。

 

 

いわゆる、財産には、現金、預貯金、

 

有価証券、土地、家屋、貸付金、など、


金銭に見積もることができる、経済的価値のあるもの、


すべてが含まれます。

 

 


居住用不動産の贈与と、取得資金贈与のどちらが得でしょうか。

 

これは、居住用不動産の贈与の方が有利です。

 

 

なぜかと言えば、

 

贈与する不動産の価格は、相続税評価額となりますので、


土地の場合は路線価、建物の場合は固定資産税評価額に対しての、


贈与税の課税で済むからです。

 

 

 

 




関連記事
アパートを贈与する場合は、ローン返済のないものを贈与する

贈与税の特例について

住宅ローンのすべて

 

夫婦共有財産、離婚した場合の連帯保証人

住宅ローン控除

不動産確定申告の仕方

女性の不動産投資について

夫婦共有名義、贈与税

アパート経営、夫婦共有の場合の確定申告書(決算書)の作成)

 

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金  

 

 


 


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
http://yutaka-1115.jugem.jp/trackback/815
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク