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生活保護者の家賃を、役所の方で入居者に代わって払っていただけないのですか

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生活保護者の家賃を、役所の方で払っていただけないのですか

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生活保護者の家賃を、役所の方で、

払っていただけないのですかについて詳しく

 

 

 

 

 

最新の調査では、2016年の9月に生活保護を受けた、


世帯数は163万6,900世帯で過去最多を更新しています。

 

 

特に65歳以上で単身者の世帯が増えています。


この20年でおよそ2倍に膨らんでいます。

 

 

 

 

ところで、ヤフーニュースからの引用ですが、

 

生活保護の受給世帯らが、

 

民間の賃貸住宅を借りやすくするため、


国土交通省は市区町村が生活保護費から、

 

家賃を天引きしやすくする制度を導入します。

 

 


これは、家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家さんに、

 

安心してもらう狙いがあります。

 


来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。


となっています。

 


骨子は、まず居住面積25平方メートル以上といった条件をもうけて、


都道府県などが、低所得者や高齢者、


障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設します。

 


その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、


天引きできるようにする。

 

 

 

(2016/12/22のヤフーニュース)

 

 

従来は家賃は借主からの自主納付が原則でした。

 


天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど、


自治体が例外的に認めた場合に限られていました。

 

 

 

今までは、生活保護者が、家賃を使い込んだり、

 

なくしたりして振り込んでこないことがありました。

 

 

このような時は大家さんも困ります。

 

 

したがって、以前から生活保護者の家賃を、


役所の方で入居者に代わって払っていただけないのですか。


という相談はありました。

 

 

しかし、生活保護費は、基本的に、

 

本人に手渡されるものであって


それを福祉事務所が、本人を介さずに、

 

大家に振り込むことはやっていませんでした。

 

 


しかし、入居者が、生活保護者の場合、あらかじめ、


生活保護費から家賃分を差し引いて、


役所の方が、直接家主の口座に振り込むためには、


生活保護者本人の申し込みや、本人の委任があれば、

以前も行なってもらえました。

 

 

実際、生活保護の現場では、代理納付が使われています。
 


本人の申し込みによる委任があれば、


入居者が、別の用途に使ってしまわないように、


優先的に直接、家主へ支払うのが代理納付というものです。

 

 


基本的に、入居者本人の申請か必要ですが、

 

これは、滞納があった事実に基づかなければ、

 

家賃保証会社や、大家さんは申請できないものです。

 


また代理納付は、地域によって受理されるところと、

 

受理されないところがあります。

 

 

年金や、アルバイト収入があっても、

 

収入に変動がある人によっては、

 

代理納付が適用できません。

 

 

 

基本的に、年金もアルバイトも、収入になります。

 


これらの収入が一定以上あると生活保護費から減額されます。

 


従って生活保護費が家賃よりも少ない場合は、

 

代理納付は制限されます。

 


 


また、共益費、水光熱費、更新料、火災保険料など、

 

家賃以外は、代理納付にできないことになっています。

 

 

 


又、滞納分は代理納付されません。

 

 

賃貸住宅の家主は、家賃を支払えない人には、


出て行ってもらいたいと思うのは当然です。

 

 

しかし、ここで問題になるのは、そこを出ていけば、


次に行くところがないということです。

 


これが機械や設備のレンタル契約なら、

 

比較的すんなりと、返してもらえるかもしれませんが、


家は、そんなに簡単に、退去されません。

 

 

入居者は荷物を持っていますし、引っ越しには、


費用がかかります、別の場所に保管するとしても、


保管費用がかかります。

 


悪質な入居者を退去させようとしても荷物は、


入居者の個人財産ですから、大家の方で、


勝手に処分することはできません。

 

 

そもそも、家賃保証会社の審査に通るためには、

 

何らかの審査があります。

 

 

一般に、家賃保証会社の保証を受けるためには、

 

次にあげる本人確認書類のいずれか1点が必要です。


 
1、運転免許証、健康保険証、

 

2、住民基本台帳カード(顔写真・氏名・住所・生年月日記載のもの)

 

3、パスポート+住民票、

 

4、外国籍の方は、外国人登録証明書、登録原票記載事項証明書、

 

 

たぶん、賃貸住宅の入居を許可する大家さんは、

 

家賃保証会社の保証を、受けられることを条件に、


生活弱者の入居を受け付けているのが現状だと思います。

 

 

滞納家賃保証会社は、入居者の家賃滞納保証をおこなっていますが、


生活弱者の場合は、さらに次のような書類が必要です。
 

 

生活保護受給者は、生活保護決定通知書又は、

生活保護証明書が必要です。

 


無職の方は、失業保険受給資格者証が必要になります。

 


年金受給者は、年金受給証が必要ですし、

 

未成年者は、親の同意が必要です。

 

 


また、全ての人に、別にもう一人、保証人が必要になります。

 

 

推計で日本にホームレスが、2万人ほどいるとされていますので、

 

ホームレスになっても、生きていくことはできますが、

 

生活そのものは、非常に過酷な状態におかれます。

 

 

又、住居は生活と密接に関係しているため、

 

他に行くところがないとなれば、

 

いきなりホームレスになってしまいます。

 

 


ホームレスになれば、雨露を避けたり、

 

暑さ寒さをしのいだりすることができませんし、

 

社会生活ができなくなります。

 

 

ですから保証会社は、家賃を滞納されている方に、

 

出て行ってもらうよりも、何とかして、

 

支払うための方法を考えます。

 

 

保証会社も、もし、その方の収入が低くて、どうしても家賃を、

 

契約通りに支払えないとなった時には、

 

もっと安い家賃の部屋への引越しを勧めたりして、

 

検討してもらいます。
 

 

日本には、空室がたくさんありますので、

 

探せばいくらでも、安くていい部屋が見つかります。

 

 


築年数が古く狭い部屋であれば、月1〜2万円位からあります。

 


より、家賃の安い部屋に引っ越してもらう事で、


入居する人が、強制執行になることに怯えることなく、


安心して暮らせるのであれば、保証会社は、

ためらうことなく、引越しを勧めしています。

 


もし家賃が2万円程度の部屋でも支払えないほど、

 

生活に困っている方がいらっしゃったら、

 

それこそ行政による、生活保護支給の対象者です。

 

 


役所に申請に行ってもらうことで事態の解決をはかり、

 

無理に追い出して、ホームレスを増やすようなことはまず行いません。

 

 

 

入居者の代理納付メリット

 

代理納付は本人申請しか受け付けないとのことと、


本人の意志で解除もできますが、

 

入居者にとってのメリットは毎月、

 

支給日に生活保護費を貰ったあと、

 

家賃を払いにいく手間がなくなります。

 

 


また、生活保護を受けているということで、部屋探しを、


断られるケースがありますが、


代理納付制度を利用することで、


賃貸経営者に安心してもらい、

 

審査を通り易くする武器の一つになります。

 

 

 


大家さん側のメリット

 

生活保護を理由に入居希望者を断っていた大家さんも、


代理納付なら、安定した家賃振込が可能になりますので、

 

生活保護受給者を受け入れることにつながります。

 

 

 

 

生活保護者の家賃については、役所の代理納付を、

 

利用することが得策かと思われます。


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