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住宅ローンで、賃貸住宅を購入することはできますか
住宅ローンで、賃貸住宅を購入することはできますかについて詳しく




アパートローンよりも住宅ローンのほうが、


審査が緩く金利も安くなっています。



 

そこで、小ぶりな賃貸住宅を、住宅ローンで取得して、



その後、賃貸に出す戦略が取ることができるのでしょうか。


 

また賃貸併用住宅などを、例えば、1階が3DKで売主居住中、


2階がワンルーム3戸で、賃貸中という中古物件が売りに出された場合、

住宅ローンで購入して、その後賃貸に出すケースも考えられます。

 

 

この場合は、自己居住部分が半分あれば、


住宅ローンの対象になります。




賃貸部分については、賃料から返せる計算が成り立てば良く、


自己居住部分が、本業の収入から返済できれば、


比較的容易に、融資を受けられます。




このような物件が売り出されると、


その物件に、住む予定の無い人でも、


住宅ローンを、組んで購入出来ます。



しかし、住宅ローンは自分が住むために、


ローンを組んで買いますので、


それ以外の用途で購入すれば、


もし、金融機関に知れると用途違反で、


一括返済を求められる可能性があります。



 

住宅ローンを組んで購入した場合、


もし購入者がその後、賃貸に出して、


自分が住んでいない場合は、


他の金融機関でも、分かってしまい、


アパートローンを組むのに不利になってしまいます。





なぜ、分かってしまうのかといいますと、


アパートローンの申し込み時には、


既存借入金の返済明細書を、


新たに申し込む金融機関に提出します。




その際、金利が1〜2%とかだったら、


住宅ローンを使ったとすぐに分かってしまいますよね。





よほどの資産家以外、1〜2%の金利でアパートローンを、


受けることはできないからです。




また、返済明細書によっては、住宅ローンと書いてあります。




それ以外に、個人信用情報機関への照会でも判明します。





そのようなわけで、住宅ローンで賃貸住宅を購入すると、


他の金融機関に、分かってしまうのです。




それが不正利用と判断されると、その後の融資を受ける際に、



不利になりますので、気をつける必要があります。





金融機関によっては、アパートローンは、


住宅ローンの延長であり、


年収に占める借入金返済額の割合が、


審査基準に入っているところもありますので、



そのような銀行では、住宅ローンの返済比率が高いと、



アパートローンを受けにくくなります。





また、自宅は持ち主が住んでいると、住宅ローン返済中でも、



影響はありませんが、持ち主が別の場所に住んでいる場合は、



金融機関は、ただ単に負債としか見ません。


 

しかし、実は、銀行の金銭消費貸借契約書には、


自己居住用とは、全く書かれていないのです。




ですから、自己居住用に買ったけれど、



その後自分は、引っ越すという場合には、


賃貸することについて、銀行は何も言えません。





したがって、住宅ローンで買った住宅の賃貸は可能でありますが、


後に、銀行を欺いて住宅ローンを受けたと思われないために、


住民票や確定申告書の住所を、購入後ある程度の期間、


購入した住宅にしておいて、その住宅に住んでいたという証拠を、


残しておくのが良いでしょう。





銀行によっては、住宅ローンに際して、


自己使用に限ると、契約書に明記されています。




住宅ローンは、自己居住を前提に融資を受けられるわけですが、


そうなると、引っ越して空家になったからといって、


賃貸に出すのは、難しいかもしれません。





しかし転勤とか、転職などの、やむを得ない事情があれば、


金融機関に申し出て、自己使用条件を外せます。



その場合、他人に貸してその家賃でローン返済が可能でしょう。



ただし住宅ローン減税は受けられません。




その他、例えば健康上どうしても、引っ越さなければならないとか、


理由を付けて、あらかじめ金融機関に申し出ると承認されます。






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