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減価償却費と、新築アパート割増償却制度

減価償却費と、割増償却制度について詳しく

 

 

 


定額法は文字通り、毎年の減価償却費の額を、

 

等しくする方法です。

 

 

一方、定率法は、固定資産を取得したはじめの頃に、

 

たくさん償却して、期間が経過するにつれて、

 

徐々に少なくなっていくものです。

 

 

なので定率法は、できるだけ早い段階に、

 

減価償却費を多く計上したい人に、

 

適している方法であって、

 

定額法は長期にわたって、安定した経費を、

 

計上したい人に、適している方法です。

 

 

しかし以前は、建物は定率法を採用出来たのですが、

 

現在は定額法しか、認められていません。

 

 

ただし、門とか駐車場等の付属設備や構築物は、


現在でも定額法、定率法の、


いずれか有利な方を、選択できます。

 

 

しかし、現在は付属設備や構築物も定額法のみになっています。

 

もっとも、器具備品や車両は定額法、定率法のいずれかを選択できます。

 

 

また減価償却意は特別償却というのがあります。



 

特別償却制度には、2つのケースがあります

 


初年度特別償却と割増償却制度です。


 


初年度特別償却は、普通償却額に加えて、

 

取得価額の一部を償却初年度に償却してしまう方法です。

 

 

割増償却は、優良賃貸住宅や障害者雇用など、

 

一定の条件を満たしたアパートとか、

 

賃貸マンションについては、

 

当初5年間、余分に償却できるという制度です。

 

 

 


新築アパートなどの貸家住宅については5年間、


普通償却限度額の1・3倍(法定耐用年数が45年以上のものは1・5倍)

 

の減価償却が認められます。

 

この割増償却が認められる新築アパートなどの貸家住宅は、


一戸建ては、床面積が50平方メートル以上200平方メートル以下

 

(共同住宅では、その居住単位当りで、

 

40平方メートル以上200平方メートル以下)であるもの、

 

 

割増償却は、当初、余分に償却出来ますが、

 

トータルの償却可能額は、変わりませんので、

 

この割増償却を使った場合は、6年目以降は、

本来の償却額よりも少なくなるわけです。

 

 


一般的には、定額法よりも、定率法や、

 

割増償却の方が有利とされています。

 

 


それは、資産の取得費を、

 

早期に経費化することができるからです。

 

 

しかし、他に所得がほとんどない人で、


アパートの資金を、老後の生活資金に当てたい人は、


長期に安定した経費を計上できる、定額法が向いています。

 

 

このように、定率法を採用したり、

 

特別償却を採用した場合には、

 

減価償却費は、徐々に減っていくことになります。

 

 


いずれにしろ減価償却費は、計上時点では、

 

お金が減っていきません。

 

 

つまり減価償却費は、お金を支払わない経費計上手段になります。

 

 

また当然、耐用年数が過ぎれば、

 

基本的に減価償却費はゼロになります。

 

 

 

 





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