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法人化のコスト
法人化のコストについて詳しく



不動産所得を減らして税金を抑える施策として、


不動産管理会社を設立するというものがあります。


 

いわゆる、お父さんが所有するアパート・マンションに関して、

 

諸々の管理をする法人を設立するわけです。

 


しかし法人化には、コストがかかります。

 


個人が法人に不動産を売却するわけですから、

 

一般の投資用不動産を、法人が購入する場合と、


同様のコストがかかります。


 

ただし土地は取得する訳ではありませんので、

 

それに関するものはかかりません。




その他の費用として


不動産譲渡契約書と、金銭消費賃借契約書の双方に、


印紙税がかかります。


印紙税は、契約金額が
   
1万円未満
 非課税
 
10万円以下
 200円
 
10万円を超え50万円以下
 400円
 
50万円を超え100万円以下
 1千円
 
100万円を超え500万円以下
 2千円
 
500万円を超え1千万円以下
 1万円
 
1千万円を超え5千万円以下
 2万円
 
5千万円を超え1億円以下
 6万円
 
1億円を超え5億円以下
 10万円


となります。


   


例えば、建物代金1千万円の場合は2万円になり、

 

借入金額が、800万円の場合は1万円になります。


 


2番目に、登録免許税がかかります。


登録免許税は


移転登記として、建物の固定資産税評価額×1%です。

 

 

借入金を利用すると、


抵当権設定登記として、借入金額×0.4%です。


 


3番目に、不動産取得税が掛かります。


不動産取得税は、建物の固定資産税評価額×3%

 

 

不動産取得税ですが、賃貸用の中古住宅取得には、


自己居住用のような1200万円控除はありません。


 

法人化のコストにはこの他に、司法書士等に対する手数料が、


別途かかります。


 

法人化のコストには、 当然 法人の設立費用がかかります。


ここでは、除いています。








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