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補助金を受けた場合の確定申告(圧縮記帳)

補助金を受けた場合の確定申告について詳しく

 

 

 

補助金には、助成金、給付金、浄化槽補助金、太陽光発電補助金、


リフォームの民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金、


プロパンガス給湯器設置補助金など、各種、様々なものがあります。

 

 

補助金の確定申告の記入の仕方ですが、

 

(アパート関係補助金もらった場合の、経理処理)ついて、

 

 

 

この補助金をもらった時の会計処理は、

 

詳しくは後述しますが、

 

結論は、建物の取得価額から、

 

控除する(圧縮記帳)ことになるわけです。

 

 

裏を返せば、建物の取得価額から控除するということは、


それだけ減価償却が計上できなくなります。

 

 

 

一方、圧縮記帳しない方法もあります。

 

 

それなら、その分だけ税金は発生しますが、

 

減価償却できるため税金は後から減らせます。

 

 

 

たとえば、特優賃(特融賃)制度を使って、

 

賃貸マンションを建てれば、

 

入居者には、家賃補助制度がありますし、

 

オーナーには、建設費の補助が受けられます。

 

 


しかし、この補助金をもらった時の処理の仕方には、


二通りあります。

 

 

一つは

 

圧縮記帳する。

 

 

もう一つは

 

圧縮記帳しない。

 


もともと、この特優賃、いわゆる特定優良賃貸住宅制度は、

 

政府と地方公共団体が、中堅所得者向けの優良な住宅を造るために、

 

共同で融資補助をしたり促進したりする制度です。

 


しかし、この特優賃制度は地方公共団体と共同で行うため、


地方公共団体によって、内容はそれぞれ違います。

 

 

ただ、この制度は入居者には、家賃補助があり、


オーナーには利子補給や、補助金が受けられるため、

入居者、大家共に得をする制度です。

 

 


このような補助を受けて、アパートを建てた時の、

 

処理の仕方によって、その後の賃貸経営に、

 

少なからず影響してきます。

 

 


つまり、タダでもらったのだからと、

 

無駄に使うのではなく、

 

有意義に使うことが求められます。

 

 

もっともこの補助金は、受贈益があったものとして、


課税されますので、会計処理は、

 

しっかりする必要があります。

 

 

というわけで今回は、この補助金をもらった時の、


会計処理に的を絞ってみます。

 


特優賃に限らず補助金にはさまざまな補助金がありますが、

 

処理の仕方についてはどれも同じです。

 

 

この補助金をもらった時の会計処理は、圧縮記帳すれば、


建物の取得価額から、控除することになるわけです。

 

 

裏を返せば、建物の取得価額から控除するということは、


それだけ減価償却が計上できなくなります。

 

 

したがって、その後は不動産所得が減りません。

 

 

当然、所得税、住民税等も、

 

減らない仕組みになるわけです。

 

 

補助金仕訳

 

国から1,000万円の補助金を受けて、

 

2,000万円のアパートを建てたとすると、

 


現金預金 1,000  国庫補助金受贈益  1,000

建物   2,000   現金預金       2,000

 

 

 

ちなみに、受贈益には税金がかかります。

 

 

この処理では、国庫補助金受贈益1,000に、

 

税金がかかることになりますので、

 

固定資産圧縮損 1,000  建物  1,000


として、固定資産圧縮損という勘定科目を便宜上用いて、

 

調整を図る必要があります。

 

 

ここの仕訳ですが、

 

この圧縮損と同じ金額を資産から減額するのがカギです。

 

 

従って、固定資産圧縮損を計上することで税金は発生しません。

 

 

ちなみに圧縮記帳しなければ、税金は発生しますが、

 

建物勘定はそのまま残りますので、

 

耐用年数に応じて徐々に、定額法で減価償却していきます。

 

 

こうすることで減価償却という経費計上していきますので、

 

税金をその分減らせます。

 

 

圧縮記帳すると固定資産圧縮損を計上して、

 

いっぺんに税金が減らせますが、

 

減価償却ができませんので、後からは税金は減らせません。

 

 

 

かたや、圧縮記帳しなければ、いっぺんに税金は増えますが

 

減価償却が計上できますので後から税金が減ります。

 

 

固定資産圧縮損とは、

 

別に損失が発生したわけではありませんが、


利益と相殺するためにこの勘定科目を、

 

立てるだけです。

 

 

国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損を、

 

相殺して0にすること(これを圧縮という)。

 

 

 

 

こうすることで、

 

最終的に、補助金をもらった初年度の税金を、

 

少なくする効果があるわけです。

 

 

 

 

反面、減価償却費が計上できなくなるため、

 

あとから税金が減らせません。

 

 

結論は、トータルで見れば支払う税金は同じになるのですね。

 

 

圧縮記帳をするかしないかは自由ですが、

 

両者の違いは、先にたくさん税金を払って、

 

後の税金を少なくするか、初めの税金を少なくして、

 

後で税金を減らせないの違いだけであって、

 

トータルでの支払額は同じになりますね。

 

 

しかし、補助金をもらった時に税金が多くかかると、

 

補助金をもらった意味がありませんので、

 

後の期間に税金支払いを繰り延べるわけです。

 

 

これが圧縮記帳ということになります。

 

 

 

繰り返しになりますが、

 

税金は圧縮記帳した場合と、しない場合とでは、

 

同じ金額になるのですが、

 

補助金をもらった時の税金を少なくして、


後で多く払うという圧縮記帳が、

 

特に法人では行われています。

 

 

いずれにしろ、最終的に税金額はトントンになります。

 

 

ちなみに、補助金にはいろいろありますが、

 

その中で、セフティーネット整備事業の補助金制度は、

 

27年1月もって終了しており、

 

今後、もう行われないことに決まっているようです。

 

 

 

 

 




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