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10万円以下と20〜30万円未満の少額資産の資本的支出と修繕費

10万円以下と20〜30万円未満の少額資産の資本的支出と修繕費について詳しく

 

 

 

10万円以下の少額資産について

 

1単位当たりの取得価額が10万円以下という、


比較的小さい減価償却資産を取得した場合は、


必要経費に計上するようになります。

 

 

1単位あたり10万円未満のものは経費になりますので、

 
したがって、利益がそれだけ減り、税金も減ります。

 

 

そして、10万円以上、20万円未満のものについては、

 

資産計上して固定資産処理です。

 

 

 

 

資産ごとに決められている法定耐用年数にわたって、


減価償却していくことになっていますが、


一括して必要経費に算入することもできます(税抜きでもOK)


(青色申告者のみですが)

 


一括経費計上ですが、中小事業者なら(少額減価償却資産)、

 

中小事業者以外は(一括償却資産)になります。

 

 

中小事業者とは(主に資本金1億円以下の中小法人と個人事業主)を指します。

 

 

一括償却資産は、資産に計上して3年間で減価償却してもよいのです。

 

 

例えば2年前に15万円で買った器具備品があった場合、


償却資産税のことも考えて、一括償却資産として

 

3年間で均等償却する方法を選択した場合、


1年間に、15万円÷3年=5万円の償却です。

 


この5万円を器具備品を使い始めた日以後3年間にわたり、


毎年均等に償却していく制度を選んだ場合ですが、


もし、2年目に調子が悪くなって、

 

処分したときはどうなるかです。

 

 

まだ1年分しか償却してないし、


償却しきれてない部分があります。

 


これって、必要経費になるのかという問題があります。

 

 

しかし、残念ながら、一括償却資産に関しましては、


 その処理は不可能です。

 


 一括償却資産としたものにつきましては、


 滅失、除却、売却等があたっとしても、

 

事業に使い始めた日以後3年間、

 

その取得価格の1/3づつを必要経費とします。

 

 

つまり、その器具備品が存在しなくなっても、

 

償却を続ける必要があります。

 


もし大家さんが廃業して、後継ぎがいないという場合、


賃貸業自体が存在しなくなっても、

 

償却を続けるのかという問題があります。

 


その場合は一括償却資産について、必要経費になっていない部分、


すなわち、未償却残高が必要経費となります。

 

 

 

 一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又は、

 

おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、

 

改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

 

 

 

20万円以上の資産は固定資産ですが、

 

少額減価償却資産として経費計上も可能です。

 


20万円以上ですと、(一括償却資産)とすることはできません。

 

 

 

ちなみに、1単位当たりの取得価額が税込で、

 

30万円未満の減価償却資産については、


その年の合計額が300万円に達するまで(例えば、

 

25万円の資産なら12台まで)取得価額を、


一括して必要経費にすることが可能です。(青色申告者のみ)

 

 

 

つまり、少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満の資産について、


取得した年に全額必要経費に計上することができるものをいい、


中小企業者等にのみ認められている特例をいいます。

 

 


もちろん、固定資産に計上した上で、通常の法定耐用年数で、


減価償却していくことも可能です。

 

 

 

アパートを建ててから、15年ほど経ち入居率が、


低下してきます。

 

 

そこで、入居率を上げるため、リフォーム費用として、


各戸の給湯器を、交換することにした場合、

 

給湯器は、仮に一戸当たり29万円(税込)ほどかかるとすると、


全額経費にすれば、アパート戸数8戸とすれば、


全部で、232万円(税込)になります。

 

 

この場合、資本的支出として残すか、あるいは修繕費として、


経費で落とすかという問題が生まれます。

 

 

平成15年度の税制改正で、


1単位(1個、1台、鬼陝■閏亜■荏函謀たりの、

 

取得価格が30万円未満(税込)の、

 

減価償却資産を取得した場合、青色申告者であれば、

 

 一括で経費に算入できるようになりました。

 

 


ただし、合計で300万円(税込)までです。

 

 

この場合、一戸当たり29万円なので、8戸ありますから、


全部で232万円ですので、全額経費に算入できます。

 

 

ただし、取得価格が30万円以上(税込)ならば、


経費に算入できません。

 


その場合は、資産に計上して、各々の耐用年数で、


減価償却する方式をとる必要があります。

 

確定申告での減価償却期間

 

 

30万円を超える附属設備の耐用年数は、


設備ごとに明確に区分できるものであれば、


その耐用年数ということになります。

 

 

したがって経費に計上したい人は、30万円以下(税込)に、


抑える必要があります。

 


消費税分を加えると、30万円を超えてくる場合は、

 

消費税分をマケさせることによって、全額経費計上できます。

 


赤字を少しでも抑えたいのなら、資産に計上して、


減価償却していけばいいわけです。

 

 

 

 

 

 

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