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有形固定資産と無形固定資産、繰延資産の償却費の計算方法の違い

有形固定資産と無形固定資産、繰延資産の償却費の計算方法の違いについて詳しく

 

 

 

 

無形固定資産と繰延資産の区別がつかないと言われます。

 

建物等の有形固定資産は、

時間の経過とともに、価値の減少分を、


費用としてあげていきます。

 

 

 

 

これに対して、保証料や火災保険料等は、

 

支出の効果が将来に及ぶため、


長期前払費用(繰延資産)になるのです。



 

なので、支払った時点で、

 

一度に、経費に計上することはできません。

 

 

減価償却と同じです。

 


 

いったん資産(繰延資産)に計上して、

ローンの期間や、火災保険期間で按分した額を、


徐々に経費に上げていくわけです。

 

 

 

有形固定資産と繰延資産の償却費の計算方法の違いは、

償却計算の仕方です。

 



建物等の有形固定資産は減価償却費と言い、

 

繰延資産は単に償却と言われます。

 

 

有形固定資産の場合は、減価償却費を求めるのに、

 

償却率をかけますが、

繰延資産の場合は、償却年数で割ります。

 


たとえば取得価格が100万円で、償却年数は、

 

22年(定額法の償却率0.046)の場合、


有形固定資産の定額法の計算は、

 

100万円×0.046=46,000円ですが、


繰延資産の計算は、100÷22年=45,454円になるわけです。

 


ちなみに、減価償却の方法については、

 

定額法と定率法の2種類がありますが、



個人と、法人でも償却方法が違います。

 

 


これは、減価償却方法について、届出をしなければ、

個人であれば、定額法で計算しなければなりませんが、

 

法人であれば、定率法で計算する必要があります。

 

 

したがって、個人の場合で定率法を取り入れたい場合は、


その旨を届け出る必要があります。(法人の場合は逆になる)


 

なお固定資産には、建物や設備などの有形固定資産と、

 

上水道、下水道、汚水処理場等の施設を利用する場合の無形固定資産、

 

つまり、上水道、下水道、汚水処理場等の施設を、

 

利用する場合の負担金として、

 

一定の額を支払う、水道加入金、水道局納付金は、

 

形がないが資産です。


いわゆる、無形固定資産があります。

 


名称は水道加入金、水道局納付金等地方公共団体によって、

 

違いますが、これらは、正式には、

 

水道加入金、水道局納付金(無形固定資産)として計上して、

償却していきます。

 

 

償却期間は、15年で均等償却することになります。

 

 


無形固定資産と、繰延資産はどちらも将来に渡って、

 

支出の効果が及びますが、

 

無形固定資産は借地権などxx権という権利関係ですが、

 

繰延資産とは主に会社関係のことで、創立費、

 

開発費、開業費、株式交付費、社債発行費だけですね。

 

 

 

どちらも耐用年数が過ぎれば、

 

価値がゼロになりますので、


残存価額は、0円です。



また、有形固定資産は、残存価額が1円になっています。



しかし、これは備忘価額になり、便宜的に1円と計上しますね。

 

 

 





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