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不動産事業税(事業税の求め方)について

不動産事業税について詳しく   

 

 

 

 

アパート、マンション、駐車場業が事業的規模なら、

 


一定以上の所得があれば事業税が課税されます。

 

 

しかし所得税や住民税と、事業税とは根本的に違いますね。

 

 

 

この事業税は、経費計上できます。

 

 

 

ところで、所得税とか住民税は、

 

 

サラリーマン大家さんで青色申告者の場合、

 


不動産所得から青色専従者給与と

 

青色申告特別控除額を差し引き、そこに給与所得を合算して、

 

そこから、扶養控除や基礎控除、配偶者控除などを、

 

差し引いた金額(課税所得)に税率をかけて、

 

算出されますが、

 

事業税の場合は、給与収入との合算という概念はなく、

 

青色申告特別控除前の不動産所得等の事業所得のみから、

 

事業主控除額(1年で290万円)を差し引いた金額に、

 

対して課税されます。

 

 


なので不動産所得が290万円以下なら、

 


事業税はかかりません。

 

 


また、事業税の税率は5%ですね。

 

 

従って、事業税を考慮すると、個人の最高税率は55%

 

(所得税40%、住民税10%、事業税5%)となります。

 

 


事業税の課税基準

 

 

不動産貸付業が事業的規模の場合事業税がかかります。

 

 

事業と認定される基準(事業的規模)

 


建物は、住宅の場合(空室も含む) 

 


一戸建は、棟数5以上です。

 

 

一戸建以外は、部屋数10以上です。

 

 

土地は 


住宅の場合 契約件数が10以上または、

 


貸付総面積が2000平米以上。

 

住宅以外の場合  契約件数が10以上。

 


以上の不動産を、いろいろ併せて貸し付けている場合、

 

各種の貸付けの総合件数が10件以上です。

 

 

 

駐車場業

 

建築物である駐車場、または機械設備を設けた駐車場の場合

 

駐車可能台数を問いません。

 

これ以外で、駐車可能台数が10台以上の場合

 

 

 

駐車場の事業的判定は5台を貸室1室に、

 

換算するのが一般的です。

 

 

従って事業的規模となるためには、駐車場の場合、

 

5×10=50台以上が目安とされています。

 

 

事業税計算例

 


不動産所得500万円の場合

 

500万円−290万円=210万円

 

210万円×0.05=10万5000円 です。

 

 

 


*注 上記の基準未満であっても、貸付規模等からみて、

 不動産貸付業と認定される場合があります。

 

たとえば貸付用建物の総面積が600平米以上であり、


かつ、この建物の賃貸料収入金額が年1000万円以上の場合


また、ゴルフ練習場等の競技、遊技等のための、


基本的設備を施した不動産の貸付の場合


そして、旅館、ホテル、地域医療支援病院等の、


特定の業務用に供される建物の貸付の場合などがあります。

 

 

 

 

ちなみに

 

事業税は個人の場合、税務署に確定申告していれば、


申告書をあらためて提出する必要はありません

 

 

というのも、確定申告書に記載された事業税に関する情報が、


税務署から都道府県税事務所に伝えられ、その情報をもとに、


都道府県事務所が、事業税を計算するからです。

 

 


それをもとに、その都道府県税事務所から、


納税通知書が毎年8月頃に届きますので、

 

この通知にしたがって、個人事業者であれば、


期日までに納税します。

 

 

事業税の納期は、8月と11月の年2回ですが、

 

事業税の額が1万円までの金額なら納期限が8月で、

 

1万円を超えてくる場合は、

 

8月と11月の2回に分けて納付します。

 

 

 


事業税として支払った金額が、次の年の確定申告のときに、

 

租税公課に含めて必要経費に上げて申告することができます。

 

 

 

ところが、法人の場合は決算終了から2か月以内に、


法人住民税とあわせて、都道府県事務所に自ら申告書を提出し、


納税する必要があります。

 

 

 

そうはいっても、不動産投資をしている大家さんが、

 

事業税を納める位の所得がある人は、

 

非常に少ないと言われています。

 

 

 

 




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