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70歳からの不動産投資

70歳からの不動産投資について

 

 

 

70歳からの不動産投資は老後の楽しみ、健康のため、

 


認知症対策等いろいろあります。

 

 

 

まぁ、高齢者の寿命も延びています。

 

 

 

それに伴って医療費の負担も増えていきます。

 

 

しかし、元気な高齢者も日本では多いのです。

 

 

高齢者が老後を過ごすのに貯金や年金だけでは、


心細いでしょう。

 


なので、年金を補う手段として、


高齢者がアパート経営をすることは、


何も不思議なことではないのかもしれません。

 

 

さすがに70歳超えてから不動産投資を始めると、

 

失敗すれば大変なことになりますから、まぁ、


70歳になってからアパート経営を始めるというよりは、


それまでに、賃貸経営の経験がある人が、

 

70歳以降も続けているというパターンの人が多いと思います。

 


しかし、体力がなくても、業務のすべてを、


管理会社に依頼することもでき、


70歳でも80歳でも取り組めると思います。


 

 

さて、70歳でも80歳の高齢者の場合、

 

一番多いのが、相続税対策だと思います。



 

つまり、70歳からの不動産投資は、生活費の足しもありますが、


相続税対策がほとんどになってくると思います。

 

 

いわゆる、相続税とは、持っている資産から、


借入金などの負債を引いた金額に課税されます。
 

 

なので、相続が発生したときに、もし負債が多くあれば、

 

税金が抑えられるわけです。

 


たとえば、総額3億円の不動産を無借金で所有していたら、

 

3億円まるまるに相続税がかかります。

 

 

一方同じ3億円の不動産を所有していても、


銀行から借入金2億7,000万円の、借入をしていると、


相続税は、かかりません。

 


つまり、3億円から2億7,000万円を引いた残りの3,000万円が、


相続税の対象になります。

 


この場合、3,000万円は、相続税の非課税の範囲内であるため、

 

つまり、基礎控除の範囲内になるため相続税は一切かかりません。

 

 


このように、金融資産という資産を、


不動産という資産に、変えることによって、


税金対策ができてしまうのです。






ということで、不動産と借入金をセットにすることで、


相続税が、かからなくなるのですね。

 

 



土地を多く持っている地主さんが、

 

70歳や80歳の高齢にもかかわらず、

 

持っている土地に、大きな賃貸マンションを建設し、

 

建設資金として、銀行から20年や30年の借入期間で、

 

ローンを組むことができるわけです。

 

 


そして本人が亡くなった後に、相続人が相続を受けてから、

 

一般市場に売却するのです。

 

 

ただし相続人が、アパート・マンション経営に興味を示すのであれば、


賃貸経営を続行します。

 


常識的に考えれば、70歳や80歳の高齢の方が20〜30年も借入しても、

 

完済前に亡くなってしまうことが多いと思います。

 

 

したがって、70歳や80歳で大きな借り入れをするのは、


相続税対策を考えてのことになるわけですね。







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