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アパートなどの賃貸住宅を、建て替える場合の立退料の会計処理

アパートなどの賃貸住宅を、建て替える場合の立退料の会計処理について詳しく

 

 

 

 

建て替えにするか、リフォームにするか迷うところですが、

 

たとえば、古くなったアパートを取り壊して、


賃貸アパートや、賃貸マンションに建て替える場合、

 

入居者がいれば、その人たちに出て行ってもらう費用が発生します。
 

 

建て替える場合の、立退料の会計処理についてですが、

 

結論から言いますと、立ち退き料を払う側の大家さんは、

 

不動産所得の必要経費になります。

 


もらう側の入居者は、一時所得として申告することになります。

 

 

ただ、一時所得の場合、50万円控除が適用されますので、


50万円以下は課税されませんのでほとんど影響ないと思います。

 

 

ちなみに、取り壊したアパートの未償却残高も、

 

必要経費に算入できます。

 


ところで、立退料は、支出する目的によって、

 

もちろん、会計処理は異なります。

 


建物を譲渡するため、あるいは建物を取り壊して、


その土地を、譲渡するために支払う立ち退き料は、


建物や土地の譲渡費用になります。

 


また、貸地にある建物を撤去させて、


立ち退かすために支払う立退料は、


土地の取得費になります。

 

 

これは、土地所有者自身が、賃貸マンション等を建てるために、


土地の賃貸借契約を、終了させるために支払う立退料です。

 

 

つまり、借地権の買い戻しの対価に該当するため、


土地の取得費になるわけです。

 

 

余談になりますが、古家付きの土地を購入して、

 

取り壊した場合は、土地の取得費になります。

 

借主がいる土地や建物を購入するときに、

 

借主を立ち退かせるために支払った立退料は、

 

土地の取得費用です。

 

 

ちなみに、建物の取得費は、

 

購入代金又は建築代金などの合計額から、

 

減価償却費相当額を差し引いた金額になります。

 

 

 





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