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不動産所得の収入となるものと、それの計上時期
不動産所得の収入となるものと、それの計上時期について詳しく


 

アパート・マンション経営における収入の中心になるものは、

 

言うまでもなく、賃貸料いわゆる家賃です。


 

そしてそのほかに、礼金、敷引き、共益費、更新料になってきます。

 

 

 

当然、敷金、保証金といった、通常退去時に全額返済するものは、

 


収入ではなく、預り金として処理することになります。


 


この預り金は、貸借対照表の負債の部に記載します。

 


しかし、礼金など、返還不要部分がある場合は、収入になります。


 


なお、礼金や更新料の一部を、仲介業者に支払うことがあります。


 

その場合は、収入と経費を相殺せず、


両方に計上するわけです。


 

 

具体的には、更新料を5万円受け取り、


2万円を不動産会社に支払った場合、

 


3万円を収入計上するのではなく、収入として5万円、

 

経費として2万円をそれぞれ記入します。

 

 

家賃については、翌月分を当月の末に支払う契約になっています。

 

 

 

 

しかし12月分の家賃は1月分の家賃になります。


 


この場合12月に受け取った家賃は、その年の収入になるか、

 

次の年の家賃になるかということが、しばしば議論になりますが、

 

これについては、どちらでもいいことになっています。




まぁ、ここの所を詳しく述べれば賃貸契約書に、


家賃は毎月末日までに翌月分を支払うこととなっている場合、


そして、前受家賃や、未収家賃などの勘定科目を使って、


複式簿記を採用して継続的に帳簿作成している大家さんの場合は、


次の年分の家賃収入を前の年の分と記入することにして、


白色申告者の場合は、次の年の1月分の家賃は、


翌年分の収入に上げているのが一般的ですね。

 

 


ちなみに、いずれの方法をとっても、


先払いや滞納は関係してきません。


 

つまり、1月末に支払うべき2月分の家賃を、

 

前年の12月末に払ってくれた住人がいる場合でも、


その家賃は前年の収入とはなりません。

 

 


また11月末に支払うべき12月分の家賃を、


年が明けてから、受け取った場合で、この場合は、


前年の収入になりますね。








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