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自殺や、殺人事件があった物件の対応

自殺や、殺人事件があった物件の対応についていろいろ

 

 


賃貸住宅を貸す場合、宅地建物取引業法では、

 

重要事項説明で、必ず説明しなければならないことが、

 

規定されています。
 

 

その中には自殺や他殺に至る事実の説明も含まれています。

 


賃貸に出す前あるいは、賃貸に出している家や、

 

部屋で自殺があった場合、この家や部屋では、

 

自殺が発生していますと説明しなければならないわけです。

 

 


自殺の事実を隠して貸すと、宅地建物取引業法違反として、

 

行政処分の対象になるし、賃貸契約も解除に発展します。

 

 

敷金、礼金、家賃等もすべて返し、引越し代も不動産会社の負担です。

 

さらに、別の賃貸住宅を紹介しなければなりません。

 

 


こういう自殺物件の、対応策は賃料の大幅な値引きです。

 


いわゆる25%以上の値引きは当然とされています。

 

 

しかし35%以上の値引きをしても、

 

借り手が見つからない方が多いでしょう。

 

 

思い切った値引きでも、客がつかないとなれば、

 

どうしょうもありません。

 

 

自殺した人の保証人や殺人事件の犯人に、

 

損害賠償請求するしかありませんが、

 

それもうまくいかない時は、

 

最終的には建て替えるか、大家の倉庫として使うほかはなく、


賃貸経営の最大のリスクといわれています。

 

 

自殺や殺人事件があると、借り手や買い手が見つからなくなるのは、


マンションも一戸建てでも同様です。

 

 

しかし、自殺や殺人事件の影響は、


一戸建てのほうがまだよいという考え方もあります。

 

 

一戸建ての場合は、最終的に家を取り壊し、


更地にして売るとか、家を建て替えて、もう一度借り手や、

 

買い手を探すことができます。

 

 

この場合は、家が変わっているため、


自殺や殺人事件のことを話さなくても問題はないし、

 

悪い印象もだいぶ和らぎます。

 

 

そういう意味では、マンションのほうが、


自殺や殺人事件の影響は大きいといえます。

 

 

まあ、一戸建ても、マンションもケースバイケースで、


自殺や殺人事件は大家さんにとって、損害は計り知れなく、


何か事故にあったようなものです。

 

 

 

 






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