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アパート経営開業ガイド
アパート経営開業ガイドについて





先ず最初にアパート経営を始めたら各種届け出が必要です。

 


アパート経営を始めると、一定の期日までに最寄りの税務署と、 


各都道府県事務所へ、個人事業の開廃業届出書をはじめ様々な書類を


提出する必要があります。

 

届出書類一式

個人事業の開廃業届出について、


開業後一カ月以内に所轄の税務署へ
 

書類を提出する必要があります。



事業開始等申告書」を開業後一カ月以内に提出する必要があります。




所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」、


個人事業者が減価償却を定率法で行いたい場合に、


申請が必要になります。



申請届がない場合は定額法が適用されます。




このほか 所得税の「青色申告承認申請書」です。


さらに、青色申告をする人で、


現金主義の簡易簿記により記帳を希望する人は 

「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を 

提出します。





それから、奥さんや子供に事業を手伝ってもらって、


給料を渡している場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」の、


提出が必要になりますです。
 

アパート経営を始めたら入出金の記帳が必要になります。


アパート経営には様々なお金の出入りがあります。



確定申告で一定の特典が受けられる青色申告を行う場合には、


帳簿への正確な記帳が必要になります。





帳簿を正確に記帳するとは 
 

複式簿記で帳面を付ける必要があります。





アパート経営を始めたら日々の入出金を 


帳簿に付け、レシートや領収書は保管しておく必要があります。




アパート経営を始めたら、


毎年決められた期間(2月16日〜3月15日)に、

税務署へ申告(確定申告)する必要があります。



サラリーマンの場合 会社から給料をもらう時に、

所得税が源泉徴収されますし、


又、1年間の所得金額の確定手続きについても 

会社で年末調整してくれるので自分で


確定申告する必要がありません。
 



それに対してサラリーマン大家さんのように 

サラリーマンでの給与収入以外の事業所得は


確定申告しなければ、自分の税金の額が分からず、

税金を納めることはできません。




所得税は 1年間に稼いだ所得に対して課税するものですが 

1年間の所得金額は事業者本人でなければ分からないからです。




自分で自分自身の所得金額や納税額を 

計算して申告する仕組みを、申告納税制度

と、呼びますが。


日本は申告納税制度を採用しています。

 


白色申告と青色申告があります。




白色申告は所得が300万円を超えなければ、

記帳の義務はない代わりに


青色申告に比べて特典が少なくなります。
 

青色申告は帳簿を正確に記帳する義務が


ある代わりに一定の特典が与えられています。

青色申告特別控除はアパートなら10室以上、


一戸建貸家なら5棟以上の事業規模を満たしている場合、


65万円の特別控除を受けられます。


 


それ以下の規模なら、一律10万円の、


青色申告特別控除を受けられます。




ただし これには次の条件があります。


現金主義の特例を受けていないこと。


確定申告時に貸借対照表を添付することという条件を、

満たす必要があります。


 


専従者に対する給与等の控除は、白色申告でも受けられます。



白色申告では事業専従者控除として配偶者の場合は


一律86万円、子供の場合は、一律50万円が控除されます。





これに対し、青色申告では青色事業専従者給与として、


届出た額まで必要経費になります。




なお、白色、青色ともに配偶者が専従者になった場合、 

配偶者控除、配偶者特別控除は受けられません。




子供の場合は扶養控除が受けられなくないます。

 


純損失の繰越控除が青色申告の場合は認められます。




純損失の繰越控除とは、その年の赤字を 

次年度以降3年間まで繰り越して、 


黒字の所得と通算できるというものです。



アパート経営を始めた当初は減価償却費とのからみで 


通常の不動産所得が赤字になる場合があります。




この赤字を他に給与所得等があれば 


それと損益通算することにより


所得税の節税がはかれます。




しかし、白色申告には純損失の繰越控除はありません。
 

確定申告が済んだら、帳簿や領収書は、

7年間保管しておく必要があります。




申告書の提出期限に遅れてしまった場合は、
 

納税額に対して年利14.6%の、延滞利息がかかりす。




申告をしなければいけない人が、


申告しないと、最高40%の無申告加算税がかかります。





白色事業者でも、所得金額が300万円を超えると、

記帳義務があります。
 


確定申告と聞くと難しい、面倒くさいというイメージを、

抱きがちですよね。




確かに税金のこととなると 専門的な知識が必要なため頭を 

抱え込んでしまう方が多いようです。





しかしアパート経営を始めると、 

必ず確定申告が必要になってきす。





確定申告自体のやり方について分からないことがあれば、

税務署の担当者に聞いたり、このサイトでも詳しく書いています。

不動産確定申告の仕方




税理士に依頼することが出来ますが 

毎日の記帳は自分で行わなければなりません。

 






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