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建設協力金について

建設協力金について詳しく

 

 


建設協力金とは、建物の建築資金に充当する貸付金的な性格のお金です。

 


つまり、借主が希望する建物を建ててもらうために、

 

建設資金は借主が融資しますというわけです。

 

利息や、担保を設定しないケースがほとんどですので、


正確には、融資とは言えませんが、


要するに貸主に協力するための資金の貸出です。

 

借りるわけですから、貸主は建設協力金を返還しなければなりません。

 


その方法として、賃料と相殺で○○回の返還、あるいは、


据置期間○○年間で満了時に一括返還などの返還条件を記入します。

 


なので、建設協力金は預託金と呼ばれています。

 


預託金にはこの他、保証金と敷金があります。

 

ちなみに保証金は、合意した契約期間の間は、



契約を続行しますという、約束を保証する性格を持ったお金ですので、

 

中途解約した場合は、貸主に全額没収される契約になっています。

 


ただし、契約上○○か月前に、解約の申し入れがあれば、


返還するという約定があれば、その限りではありません。

 

 

建設協力金や保証金などの預託金は大金になりますので、


その大金を貸主に預けている間、利息は付くのか、


あるいは、貸主の倒産などに備えた担保が設定されているのか、


さらに、中途解約の時はどうなるかを確認しておくことも重要です。

 

多くの場合、預託金の扱いは借主に不利になっています。


 

つまり建設協力金などの預託金には利息を付けないとか、

 

担保も設定していないケースがほとんどです。

 

 

又、中途解約したときは没収されることになっています。

 

しかし、現代では、地主の破産や倒産も実際に起こっています。

 


借主から、数千万円もの預託金を預かったまま倒産した貸主もいます。

 


預託金は借主の資産ですが、不良資産化することもあります。

 

したがって、貸主の倒産などに備えて担保を設定するとか、

 

質権を設定するとか、いろいろな手段を講じるべきでしょうね。

 

 

事実、現在はそういう動きが方々で出ています。

 

又、現在はデフレ状況で物の値段が下がり基調です。

 

したがって、家賃の値下げ交渉にも利用すべしでしょうか。

 

建設協力金などの預託金には無利息、無担保で、

 

中途解約時は没収される場合がほとんどなので、

 

借主側はこういう不利な条件で、長期に賃貸借してきたわけですから、

 

せめて賃料値下げには、応じてくださいと主張したりして、

 

家賃の値下げ交渉に活用すべきでしょうね。

 

預託金は、敷金と建設協力金、保証金ですが、

 

この3つを全部別個に要求する貸主はほとんどいません。

 

たとえば、総建設費が1億円で、その全部を借主が用意する場合、

 

9000万円は、建設協力金とし、20年間の契約期間の中で、



家賃と相殺して返済する。

 

 

いわゆる、契約期間内に全額償却するリースバック方式を採用し、

 

残りの1000万円は敷金として残すというケースが一般的です。

 

 

なので、値下げ交渉の前に、建設協力金がどこまで返済されているのかを、

 

確認することも必要でしょう。

 

もしほとんど返済されていれば、貸主は身軽な状態にありますので、

 

値下げの余裕も生じることになるでしょう。

 

 

 

 




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